2022年4月8日 13:00
2022年4月7日 東京――データアナリティクスの分野をリードするQlik(R)( https://www.qlik.com/us/ )(本社：米国ペンシルベニア州、CEO：マイク・カポーン)は、最新のデータリテラシー調査を発表しました。本調査によると、「勤め先が、より自動化されたデータ主導型の職場環境に従業員が対応できるよう準備を進めていると思う」と回答した従業員はわずか17％でした(グローバル21％)。一方で、経営層のほとんどは人工知能(AI)の急速な普及により働き方が大きく変わるものと予測しています。
調査対象となった日本の従業員の27％(グローバル35％)は、企業がスキルアップやトレーニングの機会を十分に提供していないという理由で過去12カ月の間に転職しており、すでに変わりつつある労働環境に対応するため、従業員のスキルアップを強化する必要性が高まっています。
QlikがThe Future Labsと共同で作成したレポート「データリテラシー調査：『スキルアップの革新』」( https://www.qlik.com/ja-jp/aw/data-literacy-reports?utm_campaign=7013z000001oTzHAAU&utm_content=UpskillingEvolutionRepPR&utm_medium=pressRelease&utm_source=QlikWeb&utm_team=COM&utm_mpt_id=CCQKJE )には、専門家に取材して得たインサイトに加え、日本の200人以上の経営層と1,000人以上の従業員を対象に含んだ調査の結果をまとめています*。結果は調査を行ったどの国でもほぼ同様で、データ利用の急増によって企業がさらなる成長を模索するようになり、働き方の変革が進んでいることが明らかになりました。
本レポートによると、企業は受け身のデータ消費から継続的なデータに基づいて即時の行動を促すアクティブインテリジェンス( https://www.qlik.com/ja-jp/active-intelligence )へとシフトするにつれて、必要とされるスキルや就業機会に影響が出るものと予測しています。
■データリテラシーと人工知能(AI)／機械学習(ML)：将来に向けて職場で最も需要の高いスキル
本調査を通じて、経営層も従業員も、2030年にはAI／MLおよびデータリテラシー(データを読み取り、使い、分析し、データに基づいてコミュニケーションをとる能力)が最も需要の高いスキルになると予測していることが分かりました。また経営層の87％(グローバル85％)は、現在コンピューターを使う能力が不可欠であるように将来はデータリテラシーが不可欠になると考えています。
これは企業でデータに対する評価が高まっていることの表れであり、調査対象となった日本の従業員が、意思決定におけるデータの利用とその重要性はここ1年で増加したと回答しています。一方、経営層の89％(グローバル89％)は、どのようなデータに基づいて意思決定を下したかという説明ができるようになることを従業員全員に期待しています。
■よりインテリジェントで自動化が進んだ働き方の基盤
データスキルの需要は、AIの普及により労働環境が大きく変化したことを反映しています。調査に参加した経営層は、従業員の働き方はインテリジェンスを与えてくれるツールと協調したものになって、よりよい意思決定が可能になり(85％、グローバル84％)、生産性も向上するだろう(79％、グローバル83％)と考えています。
その可能性を実現するために、経営層の35％(グローバル40％)は自社が「最高自動化責任者」(CAO：Chief Automation Officer)を今後3年以内に任命するだろうと予測しており、今後10年以内に任命するだろうと予測する経営層は99％(グローバル99％)にのぼっています。しかし、企業の投資は上級職の採用にとどまらず、この移行に際しては現場従業員もサポートを必要としています。調査対象となった従業員の半数以上(54％、グローバル58％)は、AIの利用が進んでもデータリテラシーがあれば仕事を続けられると考えています。
Qlikのイノベーション＆デザイン担当VPであるエリフ・トゥトゥク(Elif Tutuk)は次のように述べています。「従業員はAIによって自分の働き方がどう変わるか理解する必要があるとよく言われますが、それよりもAIというインテリジェントなアルゴリズムが与えてくれるアウトプットから付加価値を生み出すことができるように従業員のスキルアップを支援することが必要です。データリテラシーは、人と人とのコラボレーションに加えて、AIが導き出した結果を創造的、客観的な思考によって補完できるようにしていくうえで重要となります」
■人材市場におけるデータリテラシーの真価
より自動化されたデータ主導型の職場へとシフトする動きは、データリテラシーのスキルを持つ人々に大きなチャンスをもたらしています。調査対象となったどの経営者も、データリテラシーを発揮できる求職者には給与の増額を提示するつもりだと回答しています。このスキルに対して提示される給与増額の平均値は29％(グローバル26％)であり、平均的な日本の従業員であれば、年収が128万円増えることになります*。
現在から将来にわたって企業の成功に不可欠なものと認識されていながら、データリテラシーのスキルに十分自信があると回答したのは調査対象となった従業員のわずか5％(グローバル11％)です。一方、ビジネスリーダーの間で最も多かった考え方は、将来の職場に対応するスキルの習得は、企業や教育機関の責任というより、個人の責任であるというものでした。
本調査によると、企業におけるデータリテラシーのトレーニングは増えているものの、主にデータアナリストやデータサイエンティストなど、データ関連の仕事に就いている従業員を対象にしていることが分かります。(日本53％、グローバル58％)こうしたトレーニングを人事、財務、マーケティング部門の従業員に提供しているのはおよそ10社中1社です(日本 - 人事：13％、財務：15％、マーケティング：11％、グローバル - 人事：12％、財務：11％、マーケティング：10％)。しかしながら、これらの部門で働く従業員の2/3以上が、すでに現在の仕事を遂行する上でデータリテラシーが必要だと述べています(日本 - 人事：76％、財務：64％、マーケティング：70％、グローバル - 人事：70％、財務：74％、マーケティング：67％)。
従業員の2/3以上(67％、グローバル78％)が自分の時間と資金(64％、グローバル64％)を投じて、企業で将来必要とされる仕事のスキルを習得しようとしており、そのために月平均約7時間、年平均約21万円(グローバル2,800米ドル)を費やしています。なかには会社を辞める人もおり、従業員の27％(グローバル35％)は勤務先がスキルアップやトレーニングの機会を十分に提供していないという理由で過去12カ月の間に離職したと回答しています。
Qlikのチーフ・ラーニング・オフィサー(CLO)であるケビン・ハネガン(Kevin Hanegan)は次のように述べています。「ここ数年でデータの扱い方や使い方は変化しており、よりインテリジェントで自動化された労働環境へと移行するなかでさらなる変化を遂げることでしょう。しかし、データリテラシーの危機の解決に向けた取り組み以上に、最先端のデータプラクティスを目指し、それに投資することが重要であることに変わりはありません。ビジネスリーダーには、従業員がより適切にデータを利用して意思決定を行い、プラスの結果を生み出すためのサポートやスキルアップの機会が必要であるということを認識してほしいと思います」
クリックテック・ジャパン株式会社カントリー・マネージャーの今井浩は次のように述べています。「データリテラシーを高めるために適切な投資を行っているか否かにより、企業が働き手に選別される時代が来たことをこの調査は明らかにしました。言い換えれば、データドリブンな経営を行う企業に優秀な人材が集まることになります。そのために、データ責任者の設置による企業のコミットメント、部門ごとのサイロ化に陥らないための全社的なデータ活用文化の醸成、従業員のデータリテラシー向上のための投資を提言いたします」
「データリテラシー調査：『スキルアップの革新』」はこちら( https://www.qlik.com/ja-jp/aw/data-literacy-reports?utm_campaign=7013z000001oTzHAAU&utm_content=UpskillingEvolutionRepPR&utm_medium=pressRelease&utm_source=QlikWeb&utm_team=COM&utm_mpt_id=CCQKJE )からダウンロードできます。
*この調査について
レポート「データリテラシー調査：『スキルアップの革新』」は、2021年10月から11月にかけて英国、米国、ドイツ、フランス、日本、オーストラリア、ニュージーランドにおいて従業員50人以上の企業の経営層1,209人と正規従業員6,197人を対象にCensuswideが実施した調査に基づいています。日本の経営層200人および正規従業員1,000人を対象とした調査結果が含まれています。
*日米の平均給与増額を計算するために、日本国税庁が公表している直近の平均年収(433万円)( https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/001.pdf )と米国労働統計局が発表した最新の平均年収(2020年の5万6,310米ドル)( https://www.bls.gov/news.release/pdf/ocwage.pdf )に両国の経営層が提示するつもりである給与増額の平均値(日本29％、米国19.53％)を適用しました。
■クリックテック・ジャパン株式会社およびQlik Technologies Inc.について
クリックテック・ジャパン株式会社は、米国Qlik Technologies Inc.の日本法人です。Qlikが描くビジョンは、すべての人がデータおよびアナリティクスを使用してより良い意思決定ができ、非常に困難な課題を解決できる、データリテラシーに富んだ世界です。プライベートSaaS企業であるQlikは、データ、インサイト、アクションの間のギャップを解消するエンドツーエンドのリアルタイムのデータ統合およびデータアナリティクスクラウドソリューションを備えた、Active Intelligence Platform(R)を提供しています。データをアクティブインテリジェンスに変換することで、意思決定の質を向上し、収益および収益性の向上や顧客との関係性の最適化を実現することができます。
Qlikは、世界100ヶ国以上、38,000社以上の顧客に向けてサービスを提供しています。
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本書に記載されている情報は、予告なく変更されることがあります。さらに、ここに記載されている製品または機能の開発、リリース、およびタイミングは、Qlikの単独の裁量に委ねられており、購入の意思決定を行う際に頼るべきではなく、また、将来的に特定の製品や機能を提供することを表明、保証、または約束するものではありません。
