2021年9月29日 18:00
アイテック阪急阪神株式会社（本社：大阪市福島区、代表取締役社長：清水 正明、以下、アイテック阪急阪神）と株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井伊 基之、以下、ドコモ）は、大阪・梅田で、リアルタイムに人口を推計する「モバイル空間統計（R）」※1の「国内人口分布統計（リアルタイム版）」についての実証実験（以下、本実証実験）を、2021 年10月※2から実施いたします。本実証実験では、リアルタイムに主要な移動先のエリアを推定する新技術※3と、エリアを細分化して人口を推計する新技術の有用性を検証します。
なお、本実証実験の実験フィールドは、阪急阪神不動産株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：諸冨隆（※1）一、以下、阪急阪神不動産）が保有する大阪・梅田における施設などです。
コロナ禍やテクノロジーの進化に伴い、お客さまの価値観や生活様式は大きく変化しつつあります。特に人が密集する時間や場所をリアルタイムに把握する技術は、経済活動や日常生活を安全に行うためにも重要となってきています。アイテック阪急阪神は、阪急阪神不動産の協力を受け、多様なライフスタイル・ワークスタイルに対応可能な都市サービスやまちづくりの推進における、最新技術の利活用を検討しています。
ドコモのモバイル空間統計は、携帯電話ネットワークのしくみを基に作成される人口統計情報です。モバイル空間統計のラインナップのひとつの「国内人口分布統計（リアルタイム版）」では、従来、国内全域の最短1時間前の人口分布統計を、500mメッシュごとに、性別・年代別・居住地別に提供してきました。
研究開発中の新技術「高精細リアルタイム人口統計技術」により、リアルタイムに提供できる人口分布統計の地理解像度が最小125mメッシュにまで向上し、駅や商業施設など、より細かいエリアにクローズアップした調査ができるようになります。より精緻にエリア特性を把握することで、的確な施策策定を可能にします。
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もうひとつの新技術「リアルタイム移動人口統計技術」は、ある時間帯に、あるエリアにいた人びとの主要な移動先エリアを、リアルタイムに把握することができます。この技術は、コロナ禍における人びとの移動状況を可視化することで、混雑緩和施策などへの活用も期待できます。
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本実証実験では、大阪・梅田で実施されるイベントなどの集客効果や、来訪者の回遊とそれに伴う周辺施設への波及効果の可視化を行い、2つの新技術の有用性検証を行います。
本実証実験を通して、アイテック阪急阪神とドコモは、「まちづくり」が抱える課題を解決し、街をより住みやすく活気あふれる場に発展させる「まちづくり」に貢献します。
※1 「モバイル空間統計」、および「国内人口分布統計（リアルタイム版）」とその新技術「高精細リアルタイム人口統計技術」「リアルタイム移動人口統計技術」は、モバイル空間統計ガイドラインに沿って作成された集団の人数のみを表す人口統計情報であるため、お客さま個人を特定することはできません。なお、モバイル空間統計のガイドラインでは、お客さまのプライバシーを保護するため、個人識別性を除去する「非識別化処理」、ドコモの携帯電話普及率を加味して人口を拡大推計する「集計処理」、さらに少人数を除去する「秘匿処理」を適切に実施することを定めています。
※2 実施期間：1回目2021年10月1日～10月31日、2回目2021年12月1日～12月31日
（深夜時間帯等人口の少ない場合を除きます）
※3 新技術「高精細リアルタイム人口統計技術」および「リアルタイム移動人口統計技術」の一般提供時期は未定です。
※ 「モバイル空間統計」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
（※1）隆は旧字
アイテック阪急阪神 http://itec.hankyu-hanshin.co.jp/
リリース https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/921a1f4650ca150cc885acd97aa440d48eefdd2d.pdf
発行元：阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1
