Kasperskyと国際刑事警察機構がサイバー攻撃に関する脅威データを共有

　Kaspersky Labは12日(ロシア時間)、国際刑事警察機構(インターポール)と2014年9月に締結した脅威インテリジェンスの共有を主とした協定を更新したと発表した。

　サイバー脅威は国境を超えて発生することが多いため、Kasperskyはセキュリティ業界が連携して脅威に対処する重要性を訴えてきた。サイバー脅威に関する最新の発見をインターポール加盟国の警察機関と共有することは、サイバー犯罪者の活動を即時に終えさせるための包括的なデジタルフォレンジック支援につながるとしている。

　Kasperskyは、過去の実績として、2015年4月に発生したSimdaの閉鎖、2017年4月にインターポールが手動したASEAN地域のサイバー犯罪捜査活動、2017年7月に同社とインターポールが共同で開発したオープンソースのデジタル・フォレンジックツール「Bitscout」などを挙げている。

　なお、米国土安全保障省は9月にKasperskyの製品の排除を通達したばかりだが、インターポールには米国も参入している。