3Dプリンタ製造/販売11社が「3Dプリンター振興協議会」を発足

　3Dプリンタの製造、販売を行なう国内11社が、3Dプリンタ技術と産業の健全な発展を目指す業界団体「3Dプリンター振興協議会」を、6月25日に発足させた。

　近年、FDM(熱溶解積層)方式の基本特許が切れたことによる低価格な個人向け3Dプリンタの販売や、オバマ米大統領による「3Dプリンタによる米国内のものづくり復権」宣言など、3Dプリンタに対する注目が高まった。一方で5月には、3Dプリンタで銃を製造、所持したことを理由に国内で逮捕者が出る事件が発生している。

　こうした社会背景を踏まえ、「3Dプリンタによる新しいものづくりの啓発」、「3Dプリンタ技術や応用開発事例の伝搬」、「銃や武器、知的財産権を侵害する製造等の違法行為の防止活動」を行なうため、3Dプリンタ関連事業者11社が参画して、3Dプリンター振興協議会が発足した。

　代表は株式会社アスペクト代表取締役の早野誠治氏。事務局も同社のLS事業部に置かれる。メンバー事業者は下記の通り。賛同する企業、法人も募っている。

• 株式会社アスペクト
• アビー株式会社
• 株式会社NTTデータエンジニアリングシステムズ
• 株式会社キーエンス
• シーメット株式会社
• 株式会社ストラタシス・ジャパン
• 株式会社スリーディー・システムズ・ジャパン
• 株式会社ディーメック
• ボンサイラボ株式会社
• 株式会社松浦機械製作所
• マテリアライズジャパン株式会社