日立が家電事業を再編。ノジマが8割出資する新会社へ移行

　日立製作所および日立グローバルライフソリューションズ(日立GLS)は4月21日、日立ブランドの家電事業の持続的な成長と価値向上を実現するため、ノジマと戦略的パートナーシップを構築すると発表した。

　この中で家電事業を対象とした新会社を設立し、株式の80.1%(約1,100億円)をノジマが管理する特別目的会社(SPC)へ譲渡する株式譲渡契約を締結した。これにより、日立(日立GLS)の保有株式は19.9%となる。

　今回のパートナーシップは、ユーザーのニーズが多様化する家電市場において、ノジマが販売およびサービス現場でユーザーの声を汲み取り、日立が培った高度かつ高信頼な製造技術をより速く、より高次元の製品を生み出しつつ、信頼性の高い日本のモノづくりの強化に貢献するのが目的だという。

　パートナーシップでは、日立GLSの株式譲渡だけでなく、日立ブランドの海外家電事業を手掛けるArçelik Hitachi Home Appliances B.V.(AHHA)について、Arçelik A.S.の保有株式(60%)に関する株式譲渡契約も締結。会社分割により権利義務が新会社へ承継され、新会社はノジマの連結対象会社となる。

　株式譲渡を通じて、家電事業の経営資源も新会社のもとに統合され、家電の製造からアフターサービスを継続する。今後、競争法やそのほかの法令などに基づき、必要なクリアランス、許認可等の取得を経て、2027年3月期中に一連の株式譲渡を完了する予定。