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米国政府、Intelに89億ドルを出資。筆頭株主に
2025年8月25日 19:23
Intelは、米国政府がIntelに総額89億ドルの出資を行ない、4億3,330万株分の株式を取得することで同意したと発表した。これまでに支払われた助成金と合わせ、投入される政府資金は計111億ドルに上る。米国政府は今回の出資でIntel発行済株式の9.9%相当を取得し、Intelの筆頭株主となる見込み。
Intelは株主としての米国政府の権限について、取締役会への代表権やガバナンスに関する権利は与えられないこと、また株主の承認を必要とする事項については取締役会に出席して議決権を行使することなどを明らかにしている。
今回の出資は、国内半導体製造拠点の強化を目的としたCHIPS法に基づき行なわれる。ドナルド・トランプ(Dnald J. Trump)大統領は、国外からの半導体製品輸入に最大300%の関税を掛ける可能性に言及するなど、国内での半導体製造に強い関心を示している。
