公取委、ビックカメラに勧告。家電製造の下請代金を減額で

　公正取引委員会(公取委)は28日、下請代金支払遅延等防止法の第4条第1項第3号に基づき、ビックカメラに勧告を行なった。

　これは、ビックカメラの店舗などで販売する家庭用電気製品などの製造を委託している下請事業者に対し、2023年7月から2024年8月までの間、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、総額5億5,746万8,909円に上る額を、下請代金から差し引いたというもの。

　減額したものとして具体的には、拡売費や実売助成費、販売支援金、原価リベート、回収促進リベート、在庫対策費、一括仕入リベート、展示品導入リベート、展示品拡売費、能登半島復興支援協賛、納品時単価差異などが挙げられる。対象の下請事業者は51名。

　ビックカメラは、2025年2月14日までに下請事業者に対し、減額分の金額を支払っている。

　公取委は、違反行為に対する確認や再発防止を取締役会の議決において確認することや、下請法研修といった社内体制の整備のために必要な措置を講じ、講じた措置を報告することなどを求めた。