バイデン政権、Samsungに約1兆円の補助金。テキサスでの半導体開発強化

　バイデン・ハリス政権は15日(米国時間)、Samsung Electronics(Samsung)に対して、半導体産業を支援するCHIPS法に基づく最大64億ドル(約9,900億円)の資金援助を行なうことを発表した。同資金は、Samsungがテキサス州テイラー郡に新設する半導体工場群への投資となり、半導体製造における米国のリーダーシップ強化を目的としている。

　Samsungは、テキサス州テイラー郡に2つのロジックファウンドリ工場、1つの研究開発用工場、および先進的なパッケージング施設を新設するほか、テキサス州オースティン州の既存施設の拡張も予定している。

　Samsungは今後数年間でテキサス州に400億ドル(約6兆1,770億円)以上を投資すると予想されており、これにより2万人以上の雇用が創出される見込みだという。米国はSamsungへの投資を通じて、2030年までに世界の先端ロジック半導体の約20%を生産できる体制を目指している。