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OpenAIが日本法人設立。3倍高速化した日本語特化のGPT-4カスタムも
2024年4月16日 09:57
OpenAIが、OpenAI Japan合同会社を設立した。同社の代表には、同社の代表執行役員社長には、アマゾンウェブサービス(AWS)ジャパンの社長を2024年3月11日付で退任した長﨑忠雄氏が就任した。OpenAIの拠点はサンフランシスコ、ロンドン、ダブリンに次いで4拠点目となり、アジアへのオフィス開設は日本が最初となる。
当面は、営業部門と技術部門を設置し、OpenAIの既存ユーザーの利用を支援。政府との対話を行なう渉外部門も設置する予定だ。2024年内は10数人の体制を予定している。
一方で、日本語に最適化したGPT-4のカスタムモデルを開発したことも発表した。OpenAIの最高執行責任者(COO)ブラッド・ライトキャップ氏は、「日本語に特化し、既存モデルに比べて約3倍の高速化を図っている。費用対効果が高く、正確である。今日からアーリーアクセスが可能であり、将来的にはAPIを提供する」と述べ、「東京に拠点を開設することで、パートナーシップを通じて、日本の文化やコミュニケーションのニュアンスなどを学習することができる。日本語LLMを開発しているパートナーとの連携もありうる」などとし、日本語向けカスタムモデルの強化を継続する姿勢を強調した。
さらに、日本へのデータセンターの設置については、「日本でビジネスを行なう際には重要な問題である。データのコンプライアンスにおいて必要であれば対応したい。インフラパートナーであるマイクロソフトが日本での大型投資を発表している。協力しながら進めていきたい」と語った。
日本法人代表は元AWSの長崎氏
2024年4月15日に都内で行なわれた記者会見で、OpenAI Japanの長崎代表は、「責任ある役割を担うことに、身が引き締まる思いである」と前置きしながら、「生成AIの一歩、そして、OpenAIの一歩を、日本の地で踏み出すことができる記念すべき最初の日である。
AIは始まったばかりであり、可能性を持った分野である。私の経験を活かすことで、日本の社会に貢献できると考えた。OpenAIが持つサービスを活用することで、日本のさまざまな産業を良い方向に導くことができる。日本のお客様との対話を通じて、いまだかつて考えられないような事例を、数年かけて作っていきたい。OpenAIが提供するツールの進化によって、生活の質的向上、社会全体の生産性向上、創造性への貢献につなげることができる」と述べた。
長崎代表は、AWSジャパンにおいて、約12年半という長期間に渡り社長を務め、日本にクラウドを普及させた手腕が高く評価されている。
OpenAIの代表に就いた理由については、「生成AIと出会ったときにインターネットやクラウドの登場と似ていると感じた。生活を変える可能性があるが、それを実現することは簡単ではなく、お客様と会話を重ねながら浸透させていく必要がある。OpenAIは生成AIの領域で、ネイティブカンパニーとして、情熱を持って研究を続けてきた。OpenAIのテクノロジーを使って、日本の企業に対して、私の経験が貢献できると考えた」とした。
さらに、「日本において、OpenAIについて正確に理解をしている人がほとんどいない。さまざまな製品をラインアップしており、ChatGPT Enterpriseというセキュアなサービスも用意している。まずは、エンタープライズに対して積極的に提案を行ない、足りていないものを埋めていく。ビジョンやステートメントも正確に伝える必要がある」などと語った。
日本はOpenAIにとってもう1つのホーム
一方、OpenAIのライトキャップCOOは、「OpenAIにとって、日本は、もう1つのホームになる。日本はテクノロジーリーダーシップの伝統があり、重要なマーケットにもなる。週間アクティブユーザーは200万人以上であり、日本は生成AIのテクノロジーを事業に導入し、社会で活用することができている国である。OpenAIは次の波に乗りたいと考えており、日本への投資によって、生成AIのテクノロジーの可能性を広げることができる。OpenAIはミッションドリブンな組織であり、その考え方は日本とも共通している。AIを導入することで役に立つことが多く、その考え方に対して、日本は共感してくれるだろう」などと語った。
さらに、「新たな市場に参入する際には十分な準備を行ない、その国に貢献できることを確認する必要がある。日本の企業がなにを期待しているのか、どんなスタンダードを満たす必要があるのか、カスタムモデルはどうあるべきか、といったように市場を十分に理解する必要がある。また、日本のチームの組成にも時間がかかった。日本市場に価値を提供できる体制がいよいよ整った」と語った。
「長崎氏は、日本におけるクラウドインフラの確立に尽力してきた経験がある。生成AIによって企業は大きく革命を迎えることになる。それを牽引してくれると期待している。また、日本の企業が何を重視しているのかということを優れたコミュニケーション能力で掌握でき、協業でも力を発揮してもらえることを期待している。同時に日本人や日本企業、日本の政府にとって、何が一番重要なのかということも学びたいと思っている」と述べた。
一方、OpenAIのアナ・マカンジュ副社長は、「筑年秋のG7サミットにおいて広島AIプロセスに関する声明が出された。国際的な枠組みの中で開発を進めることになる。東京にオフィスを開設することは、そうした点でも効果がある」と語った。
既に多くの企業で導入実績
また、OpenAIのこれまでの経緯についても説明した。
ライトキャップCOOは、「OpenAIは、2015年にサンフランシスコの小さなラボで生まれ、現在はグローバルカンパニーになりつつある。AIの研究、開発を行ない、実装することが目的であり、世界中の人たちに役立つ汎用人工知能(AGI)を開発することを目指している。
今では数百万人の開発者が使用しており、コンシューマ向けのChatGPT、中小企業向けのChatGPT Team、エンタープライズ企業が利用しているChatGPT Enterpriseを提供。OpenAI APIも提供することで、生成AIを活用したツールを多くの企業に開発してもらっている。さらに、モデルとしては、GPT-4やGPT-4 Turbo、GPT-3.5、DALL-E、TTS、WHISPERを提供している」とした。
フォーチュン500の92%がChatGPTを利用していること、ChatGPT Teamは60万社が利用していることChatGPT Enterpriseを数千社が利用していることも示した。
「AIのイノベーションにあわせて開発を続けていくのがOpenAIの役割である。AIの活用によって時間を削減でき、企業や政府は、このテクノロジーを使うことで、イノベーションの進展に追随することができる」などと述べた。
会見では、OpenAIの創業者であるサム・アトルマン氏かビデオメッセージを送り、「今日はとてもワクワクしている。日本の政府、企業、研究機関と、長期的なパートナーとなる最初のステップである。日本は公共利益のため技術に協力してきた歴史を持っている。
私たちは、日本のみなさんが、創造的であり、生産性を向上し、世界の進歩に貢献すると信じている。技術とイノベーションのリーダーシップを考えれば、私たちの拠点として、東京は自然な選択だった。
OpenAIは、AIが世界中の人々に、機会を創出する可能性があると考えている。だからこそ、OpenAIは最先端のAI技術の研究、開発、提供だけでなく、安全性、整合性、ガバナンスのためのツールや、ベストプラクティスの提供に努めている」とした。
また、「社会からのフィーバックを学んで対応することは、安全なAIシステムを構築する上で重要な要素である。私たちが成長し、日本を含む世界で存在感を高めることで、多様な視点から学ぶことができる。それは、人類全体にAGIによる利益を確実に提供するという私たちの使命にとって極めて重要なことである。
私たちは、人々に素晴らしいツールを提供すれば、人々は素晴らしいことを行なうという体験をしてきた。日本にパートナーとして迎えてもらい、AIが前例のないイノベーションとポジティブな社会変革の触媒となる未来に向けて出発できることに感謝する」と語った。
ゲストとして登壇したトヨタコネクティッドの伊藤誠常務取締役は、「DXの取り組みにおいて、生成AIの活用は欠かせない。特にChatGPTは、業務の生産性向上、顧客ロイヤリティの創出に有用なツールになると考え、当社ではChatGPT Enterpriseの採用を決定した。プログラミングスキルを持たない社員でも業務課題に特化したAIツールの開発が期待できる。さまざまな改善活動につなげることができる。OpenAIの今後のロードマップにも期待している」と語った。
