Google、Playストアの米独禁法違反で約1,000億円支払い

　米Googleは18日(現地時間)、Google Playストアの独占禁止法違反をめぐる州司法長官との裁判に関連する和解の一環として、消費者利益分配のための和解基金に6億3,000万ドル、各州が使用する基金に対して7,000万ドル、合計で7億ドル(約1,000億円)の拠出を行なったと発表した。

　GoogleはAndroidにおいて、これまでも開発者や規制当局からのフィードバック、オープンなエコシステム、競合するAppleのAppストアとの競争に応える形で、柔軟性や選択の自由が与えられ、進化させてきたと主張してきたが、その主張は認められなかった。結果、Google側がプラットフォームのさらなる改善の継続や、基金への拠出をもって和解をするに至った。なお、今回の訴訟にはEpic Gamesは関与していない。

　9月時点では和解の条件などについて明らかにされなかったが、今回の投稿をもってその詳細が公開された。和解金の支払い以外にもGoogleは以下のような取り組みを行なう。

• 別のアプリストアをすぐに使えるようにするオプションを追加。Android 14ではサードパーティのアプリストアにおいて、アプリをより簡単に更新できる機能を追加
• Webからapkを直接ダウンロードしてインストールするといったサイドローディングのプロセスを簡素化し、その潜在的なリスクについてユーザーに知らせる文言を更新する
• 米国ユーザー向けに、Google Playの課金システムと並行して、代替課金オプションを実装。アプリ内購入時にどちらを使うか選べるようにする
• 開発者は、ユーザーがデジタル購入を行なう際に、アプリ内でさまざまな価格設定オプションを表示することが可能になる

　これらの変更案は、裁判所が和解を正式に承認した後に発効される。