総務省、6GHz帯無線LAN導入に向けた技術的条件の審議結果を公表

6GHz帯無線LANの技術的条件(案)

　総務省は19日、「6GHz帯無線LANの導入のための技術的条件」に関する情報通信審議会の一部答申を公表した。

　日本における6GHz帯無線LANの導入に向けて、利用シーンや技術概要の確認、諸外国の動向などを踏まえ、実証試験を含む6GHz帯無線LANと既存システムとの周波数共用検討結果や技術的条件案を審議した。

　日本では6GHz帯として5,925～6,425MHz帯(500MHz幅)を割当て、LPI(Low Power Indoor、屋内専用低出力)モードとVLP(Very Low Power、超低出力)モードの制度化を導入予定で、欧州と同等の送信電力を規定する。

　使用/運用条件の要件として、両モードの親局ではアンテナを容易に取り外せない構造とし、さらに外部アンテナを接続できる機能を持たせないこと、子局ではアンテナを除く変調部および高周波部は容易に開けられない構造とすることを定めた。またLPIモードについては、親局/子局ともに室内限定の表記をすること、さらに親局に関しては、耐候性を持たず、外部電源ケーブル駆動(内蔵バッテリにより駆動しない)とすることを定めている。

　今後の検討課題としては、2024年に策定予定とされるIEEE 802.11beなどの技術動向を踏まえて、技術的条件や共用条件の見直しを挙げている。また米国などで導入済みの自動周波数制御付きSP(Standard Power、標準出力)モードや、既存の伝送システムとの共用についても検討を行なう見込み。

　また6GHz帯無線LANの導入について、総務省では今後、電波法関係省令などの整備を速やかに行なうとしている。