Microsoft、ウクライナに対するサイバー攻撃に対し政府に助言

　米Microsoftは2月28日(現地時間)、ロシアがウクライナに対し2月24日にミサイルの発射および戦車の移動を行なう数時間前に、ウクライナのデジタルインフラに攻撃的かつ破壊的なサイバー攻撃が行なわれたことを検出したと発表した。

　今回のサイバー攻撃の標的は明確であり、これは2017年に登場したマルウェアNotPetya以来だという。

　検出後すぐにMicrosoftは、マルウェアパッケージの使用特定を含め、状況についてウクライナ政府に助言し、マルウェアの攻撃を防ぐための手順に関する技術的なアドバイスを提供。同時に、サイバー攻撃の対象となった軍事機関や製造業者、政府機関に対し、様々な情報や防御方法を提案した。

　また、発見から3時間以内にDefenderのアンチマルウェアサービスにこの攻撃の検出を行なう定義ファイルを追加したとしている。

　Microsoftは今後もこうしたサイバー攻撃からの保護の助言を続けていくとともに、偽情報からの保護、人道的な支援、従業員の保護に努めていくとしている。