米国司法省がGoogleを反トラストで提訴。Googleは反論

　米国司法省(U.S. Department of Justice)は20日(米国時間)、Googleが反トラスト法に違反しているとして提訴した。

　司法省では、Googleが長年にわたって米国における検索の約90%を占有しており、反競争的な戦略によって検索や検索広告事業を不法に独占していると指摘している。

　例として、競合する検索サービスのプリインストールを禁止する独占契約の締結している点や、消費者の意思に関係なくスマートフォンに自社の検索アプリを削除できない状態でプリインストールしている点、Appleとの長期契約によりSafariなどの検索ツールでのデフォルト検索エンジンをGoogleに設定して事実的に独占している点などを挙げ、公正な競争や消費者に対して悪影響を与えているとした。

　一方、Googleも同日声明を発表し、同社が継続的に検索エンジンの改良に注力してきたことで、幅広いユーザーが製品を高く評価し、自身で選択して使っているものだとして反論した。

　Android搭載デバイスについては、キャリアやデバイスメーカーとGoogleサービスに関するプロモーション契約を結ぶことで、Android OSを無償で配布しているが、その一方で、契約を結んでいても競合アプリやストアがプリロードされている場合も多いと反論。他社製の検索アプリなどの導入も非常に容易だと説明している。

　SafariにGoogle検索が搭載されている理由については、Google検索が“最良”だからだとした上で、独占契約ではなく、Yahoo!やBingなどの競合も自身のサービスが目立つよう契約を行なったり、競合サービスも登場しているとした。加えて、SafariやGoogle Chromeを含む各種Webブラウザでは、デフォルト検索エンジンを簡単に変更できると説明した。

　また、訴状では競合製品として他社製の一般的な検索エンジンが挙げられているが、TwitterやInstagram、Amazonなど情報を入手できるさまざまなサービスがGoogle検索の競合となり得るため、提訴の内容が明らかに間違っていると指摘している。