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米下院司法委、Twitterによる保守派ツイートへの編集権行使に抗議

 アメリカ合衆国下院司法委員会(House Judiciary Committee)のJim Jordan氏は9日、Twitterが保守派のツイートに対して不正に編集権を行使しているとし、抗議する声明文を発表した。

 Twitterは、トランプ大統領が5月26日にツイートした郵送投票に対する一連の批判ツイートに対し、「郵送投票に関するファクトチェックが必要」というラベル付けを行なった。

 また、6月23日にツイートした、(暴動制圧のために)州兵を送り、略奪が行なわれれば発砲がはじまるといった趣旨のツイートに対し、「暴力の賛美」のラベル付けを行ない、ツイートをデフォルトで非表示にしていた。

 トランプ大統領のみならず、著名な保守派アカウントに対し編集権を行使するケースが増えてきており、いわゆるファクトチェックでユーザーが作成した情報を操作したり、検閲したりし、一部ユーザーが作成した情報を完全にブロックしたりしている。一方で、自由主義者に対してはこれらの処置が行なわれていないという。

 下院司法委員会は、Twitterのこれらの行為は、中立的な視点と方法でコンテンツをモデレートしていないことを示唆しており、コンテンツモデレーションとフィルタリングのポリシーに関する情報を要求。

 具体的には、過去数年にわたって米国内のユーザーに対してモデレーションしたコンテンツのすべての内容およびその経緯、そして過去にトランプ大統領のツイートに対してラベル付けを行なった経緯などを説明した文書を、7月22日までに提示するよう求めている。