Zoom、中国政府の要求で天安門に関するビデオ会議を強制終了

　米Zoomは11日(現地時間)、5月から6月初旬までに行なわれた、六四天安門事件に関連する大規模なZoom会議について、中国政府からこれらの活動が違法であるとの通知を受け、会議とホストアカウントの凍結を要求されたことを明らかにした。

　同社は、今回の中国政府の要求に応じ、以下の対応を行なった。

　4つの会議のうちの1つは、中国本土からの参加者がいなかったため、会議に干渉せず、そのまま進行させた。残る3つは、中国本土からかなりの数(IPアドレスで判断)の参加が確認され、Zoomには現在、特定の参加者や特定の国からの参加者を会議から排除したりブロックしたりする機能がないため、会議を終了し、ホストアカウントを凍結または終了させた。

　しかし、この件について同社は、現地の法律を遵守するために必要な処置のみに限定すべきであり、他国のユーザーに影響を与えるべきではなかったと謝罪している。具体的には、香港特別行政区の1つと米国の2つのホストアカウントの凍結および終了である。

　なお、今回凍結されたホストのアカウントはすでに復活されている。また、中国当局から要請があったさい、ユーザーの個人情報は開示していないとしている。

　同社は今後、今後数日のあいだに、地理に基づいた参加者レベルでの削除またはブロックを可能にする技術を開発する。これにより、現地当局が国境内でZoom上での活動が違法であると判断した場合に、その要請に応じつつも、国境外の参加者の会話は保護できるとしている。

　また、このような要求に対応するため、グローバルポリシーを改善し、6月30日までに公表予定の報告書の一部として概要を説明する予定。