総務省、遠隔授業の実行に向けて通信容量制限の緩和を要請

　総務省は4月3日、電気通信事業者関連4団体に対して、新型コロナウイルス感染症の影響拡大にともなう学生等の学習に係る通信環境の確保について要請を行なったことを発表した。

　学生らが自宅でも遠隔授業を受けられるように、携帯電話の通信容量制限などについて柔軟な措置を講じるとともに、その措置を周知させ、インターネットの適切な利用についての啓発を強化するようにとの要請で、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会の4団体に対して通告された。