政府が移動通信事業者などに統計データ提供を要請

　内閣官房、総務省、厚生労働省および経済産業省は31日、連名でプラットフォーム事業者や移動通信事業者に対して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データなどを提供するよう要請した。

　新型コロナウイルス感染症対策において、地域での感染状況やリスクを把握し、的確な情報の提供や社会的距離確保の要請、クラスター発生の封じ込めなど、蔓延対策を施すことで爆発的な感染拡大を防止でき、感染者、重傷者、死亡者の発生を最小限に抑えることが重要視されている。

　そこで政府は、プラットフォーム事業者および移動通信事業者などが保有する統計データを、地域での人流把握やクラスター早期発見といった感染拡大に活用したい意向を示し、本日連名で事業者に要請をした。

　今回要請するデータは、法令上個人情報には該当しない統計情報などのデータに限るとし、提供されたデータは政府内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の担当部署において、感染拡大防止の目的に限り利用することとし、取り組みが終了次第速やかに消去するという。

　また、今後必要となった場合には追加のデータ提供を要請する可能性もあるが、そのさいも個人情報保護に関する法律などの関係法令を踏まえ、同法の定める例外規定の適用も含めて適法で提供されることを想定している。

　データの活用により、外出自粛要請といった社会的距離確保施策の実効性の検証、クラスター対策の実効性の検証、今後実施するクラスター対策の制度向上といった、より効果的な感染拡大防止策の実施が可能になると期待されている。