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2019年度の国内PCサーバー出荷台数は5年ぶりのプラス成長
2019年6月27日 16:30
株式会社MM総研は、2018年度(2018年4月~2019年3月)の国内PCサーバー出荷概況に関する調査結果を発表した。
2018年度のPCサーバー出荷台数は、前年度比6.5%増の46万1,756台で、5年ぶりのプラス成長となった。半期別にみると、上半期が前年同期比8.2%増の21万4,615台、下半期が同5%増の24万7,141台となっている。出荷金額についても前年度比13.4%増の2,883億円で、出荷単価は62.4万円と前年度より3.8万円上昇している。
MM総研によれば、活発な研究開発が進むAI分野、とくに機械学習において求められる大規模な計算リソースとして利用されるケースが増えたことに加え、企業のPCやサーバー環境の入れ替えによる需要の増加により出荷台数が伸びたとしている。また、より高性能なサーバー機器が要求される場面が増えてきており、出荷単価の上昇を後押ししたと分析している。
同社では2019年度の概況について、4.0%増の48万台の出荷台数、4.1%増の3,000億円の出荷金額を見込んでいる。AI分野での需要は反動で減少するものの、ARMやFPGAを利用したAI開発により、中期的なサーバー需要は伸びるとみている。一方で、自社サーバーで企業が行なっていた機能をAmazonやMicrosoftなどのパブリッククラウドサービスが担うケースも増加しており、ハード主体ではなく用途やサービスといった非機能要件を充実させていくことが重要だと指摘している。