欧州向けAndroidスマホ、PlayストアやGmailなどが有料化の可能性

　Googleは16日(米国時間)、欧州委員会(European Commission:EC)のGoogleに対する要請の決定を踏まえ、欧州向けAndroidデバイスに対して新たなライセンス形態を用意すると発表した。

　Androidは現在、「Google検索」および「Chrome」のバンドルを必須とすることで、「Playストア」や「Gmail」など、Googleのほかのアプリやサービスが無料で利用できているが、ECは「この行為が他社の参入を妨害している」とし、7月にGoogleに対し43億4,287万ユーロ(約5,627億円)の罰金を課す決定を下した。

　GoogleはECのこの決定に対し、競合としてiOSが存在することを無視した判断であるとし、Androidこそ多くのメーカーや事業者、開発者にビジネスチャンスを与えていると反論。先週、ECの決定に上訴したのだが、それとともに、仮にECの決定に従った場合のプランを通知した。

　まず、スマートフォンやタブレットを開発するメーカーとの互換性契約を更新する。ただし、これによりデバイスとともにGoogleアプリを配布するAndroidのパートナー企業は、欧州経済圏(EEA)向けのものとは互換性のないデバイスになる可能性があるとした。

　2つ目に、デバイスメーカーはGoogle検索およびChromeをバンドルせずともGoogleのモバイルアプリを取得できるようにするが、この場合別途ライセンス料金を徴収する、新しい有料ライセンス体系を導入する予定。なお、Android自体は無料でオープンソースのままにするとしている。

　加えて、Google検索とChromeは別々のライセンスとして提供。新しい商用規約に基づき、ほかのアプリがGoogle検索とChromeの代わりにデフォルトに設定することもできるようにする。

　これらの新しいライセンスオプションは、2018年10月29日に有効となり、以降EEA向けに出荷されるすべての新しいスマートフォンとタブレットに適用される。今後数週間から数カ月にかけて、Androidパートナーと緊密に協力するとしている。