国内PC市場、前年比出荷台数2.2%増を記録。働き方改革などで法人需要増加

17年度のPC出荷実績

　株式会社MM総研は24日、2017年度の国内PC市場について調査結果を発表した。2017年度の出荷台数は1,033万9,000台(前年比2.2%増)、出荷金額は9,141億円(同5%増)を記録。働き方改革や、Windows 7のサポート終了が2020年にせまることが法人需要の増加につながった。

　総合的には2.2%の出荷台数増を記録したものの、個人需要については前年度比4.3%減と縮小。しかし、法人需要は前年比6.5%増となり、個人需要の縮小分を支えているとした。

　メーカーシェアのトップ3は、1位からNECレノボ、富士通、日本HP。この序列は2016年度から変わらない。1位のNECレノボは17年度に26%のシェアを記録し、続く富士通が同17.8%、日本HPが14%であり、強い存在感を示した。

　一方、4位のDELLはシェア14%の日本HPと接戦を演じるシェア13.7%で、出荷台数の増加率はDELLが7.9%増、日本HPが9.6%増と、ともに増加傾向。

出荷ルート別の動向

　出荷ルート(個人/法人の別)では、個人向け需要全体が縮退する中でアップルが際立ち、東芝が個人/法人の双方で大きくシェアを落とした。

　個人向け市場全体が縮小傾向となったものの、アップルは6.4%の出荷台数増を記録。同1.1%増を記録したDELLがアップルに続くほかは各社販売台数を減らした。中でも東芝は大きくシェアを落とし出荷台数は11.7%減を記録。シェア3位の座をアップルに明け渡した。

　法人向けではシェア順位は前年度から変わらず、1位からNECレノボ、富士通、日本HP、DELL、東芝の順となった。序列こそ変わらないものの、法人需要増加に沸く上位5社のうち東芝だけが出荷台数を減らし、前年比18.9%減と出荷台数を減らした。

　また、法人向けでも日本HPは富士通と接戦を演じた。富士通のシェア19.9%に対し、日本HPは19.3%を記録。出荷台数の増加率は富士通4.3%増に対し、日本HPは11.8%増となっている。

　総合の出荷金額は前年比5%増の9,141億円で、平均単価は前年度8.6万円に対し、17年度は8.8万円と2,000円の増加を記録。各社の差別化・高付加価値が単価の上昇につながった。