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Microsoftは「AIの民主化」で社会の課題を解決する
2017年9月15日 17:38
日本マイクロソフトは15日、Microsoftの人工知能(AI)に関する記者説明会を開催した。
同会には日本マイクロソフト株式会社執行役員 最高技術責任者の榊原彰氏が登壇。MicrosoftのAIに関する取り組みについて説明を行なった。
Microsoftの研究機関「Microsoft Research (MSR)」は、レドモンドを中心に、各エリアの拠点でさまざまな研究開発を行なっている。榊原氏は、同社の研究開発費(R&D)は、設備投資を除いても年間1兆円程度になり、多くの投資を行なっているとアピールした。
米サンタバーバラの「StationQ」では量子コンピュータの研究を行なっているほか、中国拠点のMSR Asiaでは画像認識で成果を挙げていると説明。AIの研究もMSR設立当初から行なわれており、25年に及ぶとした。
一般的に技術が生まれてからビジネスになるまでの流れは、研究>開発>事業化>市場投入というプロセスだが、同氏は、このサイクルを早めるには、研究/開発段階では専門性や技術領域の明確化、仕様の標準化など「プロダクト」のイノベーションが、事業化/市場投入では生産工程改革、コストダウン、仕様へのフィードバックといった「プロセス」のイノベーションが必要とされるとした。
今ではより早いサイクルを実現するため、リーンスタートアップやDevOps、アジャイルといった、最小単位の製品やサービスを市場に投入し、フィードバックを反映させていく形が取られ始めているが、Microsoftでは研究自体もライフサイクルのシフトを視野に入れて行なう形が取られているという。
同氏は、Microsoftでは、「AIの民主化」を目標に掲げて研究/開発を行なっている述べ、普及に向けてAmazon/Facebook/Google/IBMらとともに「Partership on AI」という協議団体を設立し、ベストプラクティスの共有や共通課題について協議し、社会へのAIによる貢献を行なっているとした。
同氏は同社のAI関連サービスとして、簡単に始められる機械学習環境「Azure Machine Learning」を紹介。プログラミング不要でGUI環境でモデルを構築できるという。
また、多くの企業でAIを使ったサービスとして「会話するAI」を求められることが多いと語り、日本マイクロソフトの女子高生AI「りんな」を紹介した。
同社ではりんなだけでなく「チャットBot」を簡単に作れるフレームワークを提供している。
昨今ではGoogleやAmazon、LINEなどがAIを搭載したスマートスピーカーに参入しているが、Microsoftでも、Harman/KardonからCortanaとSkypeを搭載したスピーカーが発売されるとアピールした。
そのほか、日産やBMWといった自動車メーカーでも採用されているという。
Microsoftでは、Cortana以外にもCognitive Servicesとして29種のAPIを提供しており、Office製品の翻訳機能など、自社製品にも搭載しているとした。
