福岡県北九州市にあるOCC 海底システム事業所

　NECは、同社の子会社である海底光ケーブル生産のOCC海底システム事業所の様子などを、報道関係者に公開した。

　NECは、KDDIが海外の事業者と共同で推進している日本－シンガポール間を結ぶ光海底ケーブル「South-EastAsia Japan Cable(SJC)」において、米TE SubComと共同で、同プロジェクトの建設を請け負っている。

　このほど、同プロジェクトで日本でのケーブル陸揚げ工事を実施。これにあわせて、福岡県北九州市のOCC海底システム事業所でのケーブル敷設船へのケーブル積み込み作業などをあわせて公開した。

　KDDIが取り組んでいるSJCは、日本とシンガポールを、光海底ケーブルで直接接続し、中国、香港、フィリピン、ブルネイにも分岐するプロジェクト。光海底ケーブルの総延長は約9,000kmに達し、最新のDWDM技術を利用することで、初期設計容量は16Tbpsに達する。総建設費は約4億ドルで、2013年中の運用開始を予定。今後拡大するアジア地域の通信需要に対応するとしている。

　KDDI ネットワーク技術本部国際ネットワーク部・戸所弘光担当部長は、「大洋横断クラスの海底ケーブルシステムは、300～400億円の建設費がかかり、年間10億円以上の保守費用が必要になる。これらを通信事業者の連合体によって投資をするのが一般的であり、20～25年という長期間に渡る関係構築が必要となる。社内ではこれを『割り勘要員』と呼んでいる。今回のSJCによる新たなケーブル敷設は、インターネット系のトラフィック需要が増大していること、波長多重技術による大容量化が進んでいることに加え、新たな敷設による通信遅延時間の短縮、さらにはケーブルの技術進化によって相対的な保守費用の低下が可能になるため、旧式ケーブルを運用停止し、新ケーブルに切り替えた方が経済的であるという背景もある。2010年には、日本と米国とを結んだUnityの敷設が完了しており、今回のSJCにより、米国とアジアをシームレスに、ほぼ最短ルートで接続できるようになる」と説明した。

　SJCでは、KDDIのほか、Global Telecom(フィリピン)、Google(米国)、SingTel(シンガポール)、PT Telkom International(インドネシア)、China Telecom(中国)、China Mobile(中国)、Donghwa telecom(香港)、BIG(ブルネイ)、TOT(タイ)が参加している。

　NECの海洋システム事業部シニアエキスパートの増田彰太氏は、「海底ケーブルシステムは、最大容量の半分まで使用量が高まると、次のケーブルの需要が開始する。2013年には、2009年の敷設量の半分程度が埋まると見られており、海洋トラフィックはワールドワイドで増加する傾向にある。とくにアジア経済の成長に比例して、アジア、太平洋ではさらに増設の需要がある」などとした。

海底ケーブルの製造工程の概要	完成した海底ケーブルの出荷までの工程	海底ケーブルシステムの概念図。最大水深で8,000m、最大で12,000～13,000kmを結ぶ
海底ケーブル市場は年間27億ドルの市場規模。需要は高く、容量が足りなくなってきている	海底ケーブル市場における3大メーカー	これまでNECが携わってきた海底ケーブルプロジェクト
OCCでは5種類の太さを持った海底ケーブルを開発。外装ケーブルは水深1,500m以下の場所で、無外装ケーブルは水深の深いところで利用する	OCCが独自開発した独自開発した三分割鉄個片構造	日本－シンガポール間を結ぶ光海底ケーブル「South-EastAsia Japan Cable(SJC)」の概要

　OCCは、1935年に設立した企業で、NECが2008年に子会社化。現在、米TE Subcom、仏Alcatel-Lucentと並んで、世界3大海底ケーブルメーカーの1社として、これまでに20万kmを超える海底光ケーブルを生産しているという。

　OCCが独自開発した三分割鉄個片構造による高性能、高信頼性のケーブル構造が特徴であり、堅牢性のほか、溶接などに伴う熱影響を抑え、高速生産および省工程での生産が可能になる点も他社にはない特徴だという。

　OCCの海底システム事業所・斎藤久富所長は、「三分割鉄個片構造の中に、光ファイバーを入れ、内部に水圧の影響を及ぼさない構造を実現。これは他の競合2社にはないものである。またすべてのケーブルに対して、水中テストを実施するほか、中継器を接続したシステム出荷単位でも試験を行なうことで、さらに品質を高めている」などとした。

KDDI ネットワーク技術本部国際ネットワーク部・戸所弘光担当部長	NECの海洋システム事業部シニアエキスパートの増田彰太氏	OCCの海底システム事業所・斎藤久富所長

　北九州市の海底システム事業所は、1995年に竣工し、東西300m、南北600mの18万6,000平方mの敷地面積を誇り、従業員数は127人、年間生産能力は2万kmとなっている。

　アジア市場への供給に優位な立地であり、「豊富な貯線設備とともに、洞海湾側に大型のケーブルシップを同時に2船着岸できるスペースを持ち、同時に直接ケーブルを搭載できるという、他にはない仕組みを採用している」という。

　さらに、「昨年度(2011年度)は海底ケーブル市場において、NECが第2位のシェアになるなど、2008年にNECグループの傘下に入ってから、NECの海底ケーブル事業の拡大に伴い、海底システム事業所の陣容も増員を図り、生産設備の強化にも取り組んでいる」と、拡大基調にあることを示した。

　そのほか、OCCでは、ワイヤレス通信機器向け同軸ケーブルなどの情報通信事業、海底地震観測システム向けのケーブル提供や、海洋資源探査などのシステム提案といったケーブルシステム事業を行なっている。

　今回のプロジェクトに使用しているのは、「OCC-SC300」シリーズと呼ばれるが、OCCでは、より細型化したOCC-SC500も開発している。

　また、OCCでは、5種類の太さの海底ケーブルを開発しており、無外装ケーブルとして、LW(ライト・ウエイト)ケーブル、LWS(ライト・ウエイト・スクリーンド)ケーブルのほか、外装ケーブルとして、SAL(シングル・アーマード・ライドゲージ)ケーブル、SAM(シングル・アーマード・ミディアムゲージ)ケーブル、DA(ダブル・アーマード)ケーブルを用意。水深1,500m以下では外装ケーブル、それ以上水深が深いところでは、無外装ケーブルを使用しているという。

　それでは、海底システム事業所での海底ケーブルの生産工程、KDDIのケーブル敷設船であるKDDIパシフィックリンクへのケーブル積み込み作業の様子を写真で紹介しよう。

3分割鉄個片構造の3つの鉄個片	中央から出ている細いワイヤーが光ケーブル。それを3つの鉄個片でふさぎ、さらに14本の鋼ワイヤーで巻く
鋼の上には銅板を使いワイヤーを保護する。	銅で保護したあとは溶接を行なったのちに、押しつけることで内部の空間をなくし、インナーラインの工程は終了

インラーケーブルはそのまま巻き付けられる	巻き付けられたインナーケーブルは、トロリーで次の工程に運ばれる	トロリーで運ばれたインナーケーブルは、絶縁・シース工程に移る
絶縁に用いられるLDPEと、シース用に利用されるHDPEという2種類のポリエチレン	絶縁処理およびシースが施されたインナーケーブル	完成したインナーケーブルは検査工程に。大型のパンに入れられる
パンに入れられたケーブルは全量が水中テストを行なう	テストが完了すると122tまで引きあげられるクレーンで持ち上げて移動	ケーブルを収める数多くのパンが用意されている
外装ケーブルの製品ライン。腐食防止や傷がつかないような工夫を施す	完成した3種類の外装ケーブルと、無外装ケーブル(手前)	外装ケーブルを切断した断面の様子
出荷直前の完成したケーブル。パンに収納し、中継器を接続する	中継器の接続は上のフロアで行なわれる。中継器を生産しているのは山梨県大月市のNEC山梨
今回のSJCに使用される海底ケーブル。敷設船への荷積みが始まっていた	海底ケーブルは、2階からローディングラインを通じて接岸している敷設船に運ばれる
2階部分をケーブルが移動するローディングライン	ローディングラインを通じて岸壁までケーブルが運ばれる	KDDIの海底ケーブル敷設船のKDDIパシフィックリンク。KDDIではこのほかにもKDDIオーシャンリンクという敷設船を所有
海底ケーブルが船に運び込まれる様子	船内に運び込まれた海底ケーブル	地下のケーブルタンク。パシフィックリンクには2個のタンクがある
ケーブルタンクへの収納の様子	リニアケーブルエンジン。タンクからケーブルを引き出す機能を持ち、海に投入する	ケーブルは船尾から海に投入されることになる
こちらはドラムブルエンジン。修理が必要なケーブルを引き上げるといった作業にも利用する	敷設と埋設を行なうCable Plow-II。3mまで埋設できる	海中での細かい作業を行なうMARCUS-III