12月7日(現地時間) 発表

　米Microsoftは7日(現地時間)、9つの州と係争中の独占禁止法裁判において、9州が出した是正案が極端にすぎるとのコメントを発表した。

　同社は、「9州が提出した是正案は、あまりに極端でほかの州の和解案と釣り合いのとれるものではない」とコメントし、「われわれと司法省、ほかの9つの州との間で到達した結論は、公平で納得できるものであり、消費者や経済にとってもよい影響をもたらすものだ」と述べている。

　Microsoftは11月2日に、司法省との独占禁止法裁判において和解したことを発表。その後司法省とともに提訴していた18州のうち、9州と和解していたが、残りの9州は和解を拒否し、引き続き係争を続けている。

□Microsoftのホームページ(英文)
http://www.microsoft.com/
□ニュースリリース(英文)
http://www.microsoft.com/presspass/press/2001/Dec01/12-07StateRemediesPR.asp
□関連記事
【11月3日】Microsoft、司法省と和解発表。5年間の行動制限が条件
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/article/20011103/ms.htm

(2001年12月10日)

[Reported by usuda@impress.co.jp]