11月2日(現地時間) 発表

　米Microsoftと米司法省は2日(現地時間)、係争中の独占禁止法裁判において、和解に合意したと発表した。

　公開された和解案によれば、Microsoftには5年間の行動制限と監視が課せられる。Microsoftは、Windowsの技術情報の開示、OEMメーカーがWindowsの初期画面やアプリなどの構成を操作する自由、競合する会社への圧力の禁止などが課せられ、5年間に違反行為などがあった場合は2年間延長される。

　今回の和解発表によって、過去3年間の独占禁止法裁判が最終段階に入ったとみられる。しかし、司法省とともに提訴していた18の州は今回の和解に加わっていないため、曲折の可能性も残っている。

　Microsoftの独占禁止法裁判は、連邦地裁がいったんはOS部門とアプリケーション部門の分離を命令する事態となっていたが、連邦高裁が地裁の判決を差し戻すなど長期化していた。同時多発テロ以降の経済環境の悪化のなかで、経済環境への配慮を理由に、Microsoftと司法省の間で和解へむけた動きが伝えられていた。

□Microsoftのホームページ(英文)
http://www.microsoft.com/
□ニュースリリース(英文)
http://www.microsoft.com/presspass/legalnews.asp
□米司法省のホームページ(英文)
http://www.usdoj.gov/
□ニュースリリース(英文)
http://www.usdoj.gov/opa/pr/2001/November/01_at_569.htm

(2001年11月3日)

[Reported by date@impress.co.jp]