中村邦夫 代表取締役社長

　10月30日、松下電器産業株式会社は2001年度中間期決算を発表した。

　これによると、連結の売上高は前年同期比8%減の3兆3,856億円、営業利益はマイナス757億円、税引き前利益はマイナス873億円、当期純利益はマイナス695億円、希薄化後1株当たり当期純利益はマイナス33円41銭で、同社代表取締役 中村邦夫氏によれば「上場以来初の赤字決算」となった。同社は1995年年度上期、映画会社のMCA売却に伴う特別損失により純利益が赤字になったことがあるが、営業利益も赤字になったのは1971年の上場後初。

　これに伴い、2001年度通期見通しも大幅に下方修正。売上高は7兆5,500億円から6兆8,000億円に、営業利益は1,600億円からマイナス1,600億円に、税引き前利益は1,330億円からマイナス3,700億円に、当期純利益は570億円からマイナス2,650億円になる見通しと発表した。

　赤字決算の要因についてはITバブルの崩壊、米国同時多発テロの影響により、世界的にPCのHDDや携帯電話関連デバイスなどの売上が落ち込んだこと、また、国内の家電製品の売上が依然として低迷していることをあげた。

　2002年度からの「V字型回復」を目指して今期中に構造改革を完了し、成長戦略を進めるとの方策も発表された。構造改革についてはグループ全体で8,000人の早期退職を見込んだ雇用構造改革や、東芝との液晶事業統合などをはじめとする事業再編、流通や組織の簡素化、材料のコストダウンなどを軸とする。この改革、とくに早期退職および事業再編のため、今年度に計2,000億円の特別損失を計上する。

　成長戦略については、デジタルAV、モバイルコミュニケーション、PDPなどの戦略分野に開発リソースを集中することと、デジタルAV、モバイルコミュニケーション分野での高シェアを目標とすることが柱となる。

　これらの施策により「来期は2桁の成長を目指す」(中村社長)としている。

□松下電器産業のホームページ
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(2001年10月30日)

[Reported by tanak-sh@impress.co.jp]