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東芝とIBM、TFT液晶生産会社の合弁を解消
DTIは、'89年にTFT液晶の生産のため、東芝と日本IBMの均等出資で設立された。'96年に日本IBMから米IBMへ株式が譲渡されている。 現在、東芝はノート用などの大型液晶から携帯機器などの中小型液晶へ、IBMは高精細の大型液晶へとシフトしており、それぞれのターゲットに応じて、事業を分割する。 具体的には、DTIは、本年8月下旬までに東芝の100%出資の新会社に対して、姫路工場の主として中小型製品を製造しているライン(360mm×465mm)を営業譲渡し、新会社が生産を継続する。これにともない、現在、姫路工場の当該ラインに主として従事している従業員は、本人同意のもと新会社へ転籍する予定。 また、DTIは、IBMが株式の100%を保有し、野洲工場(滋賀県野洲町)で大型パネルの製造を継続する。現在DTI野洲工場に勤務しているDTI社員は、IBMの100%子会社となるDTIの社員として、現在の業務を引き続き担当する予定。 液晶パネルは価格の下落が進んでおり、一般品から付加価値の高い製品へのシフトが急がれている。合弁を解消することにより、両社がめざすターゲットに資源を集中することが目的と思われる。
□ディスプレイ・テクノロジーのホームページ (2001年7月3日)
[Reported by date@impress.co.jp] |
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