|
|
ACCS、中古ゲームソフト裁判の進行状況を説明
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は、平成12年度第1回通常総会の開催に合わせ都内で記者会見を行ない、平成11年度の活動報告と中古ゲームソフト裁判の進行状況を明らかにした。
平成11年度の活動報告については、海賊版の販売など刑事事件に関する捜査協力や摘発について発表された。これによると、無許諾アップロードが5件、海賊版販売が16件、海賊版のやり取りが2件、無許諾レンタルが1件、CD複製機器による複製が2件で計26件摘発され、「まさにうなぎ登りに増えている」状態だという。最近の犯罪の傾向としては「インターネットを使い巧妙になってきている」とし、「犯罪に使われることがわかっていながらCD-R焼き込み機器を販売した会社が犯罪の幇助にあたるとして摘発されるなど、新しい種類の犯罪も発生している」とコメントしている。 また現在、大阪と東京で審議中の中古ゲームソフト裁判に関する進行状況が報告された。東京高裁で現在審理中の通称“エニックス訴訟（上昇がエニックスに対し差し止め請求権不存在確認を求めたもの。中古販売業者が勝訴）”に関しては、口頭弁論が6回行なわれており、ゲームが映画の著作物であるかどうかが現在論じられている段階で、9～10月にかけて裁判官を含めゲームをプレイする検証手続きが行なわれる見通しだという。一方、通称“大阪訴訟（カプコンなどがアクトに対して中古販売差し止め請求を行なった裁判。メーカー側が勝訴。中古販売業者側が大阪高裁に控訴）”に関しても口頭弁論が3回行なわれており、7～9月に検証手続きに入る見込みだという。
発表会に引き続き行なわれた懇親会では、1年を通して著作権保護に貢献しソフトウェア管理を積極的に行なった企業や組織を表彰した。今年、表彰されたのは京都産業大学、専修大学、栃木県、和歌山県、明治乳業株式会社の5団体。また、同時に警察をはじめとした捜査機関に対する感謝状の贈呈も発表された。
懇親会で挨拶した社団法人日本映像ソフト協会専務理事の児玉昭義氏は「著作権に関する事件を摘発することは、モグラたたきのようなものできりがない。これからは学校教育の段階で著作権思想の啓蒙を行ない、モグラのでない畑を作る必要性がある」と語った。
□コンピュータソフトウェア著作権協会のホームページ (2000年6月21日)
[Reported by funatsu@impress.co.jp] |
I |
|
