日立、2001年度決算は4,838億円の赤字
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4月26日 発表
日立製作所が26日に発表した2002年3月期連結決算は、売上高で前年比5.0%減の7兆9,937億円、営業損益がマイナス1,174億円、税引前当期損益がマイナス5,860億円、当期純損益がマイナス4,838億円と、大幅な赤字決算となった。
「大変厳しい決算内容となっており、今後も楽観視はできない。引き続き固定費の削減、各社とのアライアンスおよびM&Aの推進、経営改革などをすすめ、抜本的な構造改革を目指す」(日立製作所)としている。
主要部門別の売上高は、情報通信システム分野は、売上高1兆8,296億円(前年比2%増)、営業損益が357億円、電子デバイスが売上高1兆4,872億円(同26%減)、営業損益がマイナス1,636億円、電力・産業システムが売上高2兆2,668億円(同2%減)、営業損益が550億円、デジタルメディア・民生機器が売上高1兆1,707億円(同11%増)、営業損益がマイナス146億円など。
情報通信システム部門では、通信ネットワーク機器などの落ち込みがあったものの、金融、公共分野において日立情報システムズや日立ソフトなどによるサービス/ソリューション事業が伸張、さらに海外のストレージ事業が伸張した。
ソフト/サービス事業は16%増の9,608億円、ハードは11%減の8,688億円。パソコン事業に関しては、上期567億円、下期は691億円の合計1,258億円(同7%減)。国内のパソコンの出荷台数は65万台となった。また、ストレージ事業は4%増の2,500億円、サーバー事業は1,174億円。
一方、電子デバイスは、パソコンおよび携帯電話用などの半導体需要が落ち込んだことで、半導体事業は39%減の5,069億円、マイナス1,335億円の赤字となった。2002年度は14%増の5,800億円を目指すが、営業損益はマイナス230億円となり、システムメモリ、DRAM事業は赤字となる見込み。64Mbit DRAMは今年3月の月産200万個体制を来年3月には50万個に削減。256Mbit DRAMを今年3月の月産120万個体制から250万個体制に引き上げる。256Mbitフラッシュメモリは、55万個から40万個に引き下げる。
一方、2003年3月期の全社の業績予想は、売上高が8兆1,000億円、営業利益は2,000億円、税引前当期純利益は1,900億円、当期純利益は600億円と、V字回復による黒字転換を目指す。
中間期決算では、売上高で3兆8,500億円、営業利益は700億円、税引前当期純利益は530億円、当期純利益は50億円としており、下期での大幅な業績回復を狙っている。
部門別では、情報通信システム分野が1%増の1兆8,400億円、営業利益が111%増の750億円。そのうち、ソフト/サービス事業は3%増の9,874億円、ハードは2%減の8,526億円。国内のパソコン出荷に関しては、上期32万台、下期は36万台の合計68万台を見込む。ストレージ事業は、12%増の2,800億円とした。
□日立製作所のホームページ
(4月26日現在、この件に関する情報は掲載されていない)
http://www.hitachi.co.jp/
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(2002年4月26日)
[Reported by 大河原 克行]
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