3月7日 発表

　富士通株式会社は、経営体制の刷新を目指し、取締役会の改革とビジネスグループ制の導入を決定した。

　取締役会の改革は、監督機能と執行機能の分離を目指す。具体的には、執行役制度を導入し、取締役を現行の32名から7名に削減する。取締役会は監査役を加え12名で構成される。経営執行に関する意志決定は、CEOが主催する経営会議で行なわれる。導入は6月下旬の株主総会終了時を予定。

　秋草代表取締役社長をはじめとする首脳陣は、ほぼそのまま新体制へ移行する。

　ビジネスグループ制の導入は4月1日を期して行なわれる。現状の社内および関連会社は「営業」、「ソフト・サービス」、「プラットフォーム」、「電子デバイス」の4つのビジネスグループに再編される。また、共通部門も「コーポレートセンター」、「グループサポート」の2部門に再編する。

　富士通は、今年度の業績見通しを再度にわたって下方修正するなど、業績が悪化しており、新体制で黒字回復をめざす。

□富士通のホームページ
http://jp.fujitsu.com/
□ニュースリリース
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2002/03/7.html
□関連記事
【1月29日】富士通、第3四半期決算を発表、業績見通しを再度下方修正
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2002/0129/fujitsu.htm

(2002年3月7日)

[Reported by date@impress.co.jp]