ソニーなど4社、電子書籍配信行なう事業企画会社設立
〜ソニー、KDDIから電子ブックリーダー発売も表明

今回の会見に登場した4氏

5月27日 発表



 ソニー株式会社、凸版印刷株式会社、KDDI株式会社、株式会社朝日新聞社の4社は、2010年7月1日に電子書籍配信事業に関する事業企画会社を設立する。

 新会社の社長には、音楽配信事業を手がける株式会社レコチョクの今野敏博氏が就任し、資本金は3,000万円で4社が25%ずつ出資する。取り扱う電子書籍数やオフィス、従業員数などは未定だが、オープンなデジタルコンテンツ向けの共通配信プラットフォームを構築・運営する事業会社を設立し、年内のサービス開始を目指す。

 日本電子書籍出版社協会の代表理事である講談社・野間省伸副社長をはじめ、大手出版社である小学館、集英社、文藝春秋も設立趣旨に賛同を得ているという。

 5月27日に開催された記者会見には、米Sony Electronicsで電子書籍リーダーを担当する野口不二夫シニア・バイス・プレジデント、凸版印刷の経営企画本部長・前田幸夫取締役、KDDI グループ戦略統括本部長・高橋誠取締役執行役員常務、朝日新聞 デジタルビジネス担当・和気靖氏が出席した。

米Sony Electronics 野口 不二夫 シニア・バイス・プレジデント

 冒頭、ソニーの野口シニア・バイス・プレジデントが新会社設立の背景を説明。

 「米Sony Electronicsで、北米、欧州の電子書籍ビジネスを担当しているが、世界中がものすごいスピードで動いていることを肌で感じている。この流れはアジアにも波及し、2010年が日本での本格的な電子書籍ビジネスが立ち上がる、電子書籍ビジネス元年となるだろう。しかし、出版物は文化と密接にからみあったもので、日本で電子書籍ビジネス立ち上げるためには、日本文化に合った電子書籍を開発し、読者の皆さんが安心してデジタルコンテンツを利用できる環境の整備も重要。本日の会見に参加する4社だけでなく、広く参加を呼びかけるオープンなプラットフォームを構築する」とした。

 また、ソニーとしての電子書籍事業への取り組みについても触れ、「ソニーとしては、北米、欧州で電子書籍リーダービジネスを展開している。このビジネスを、日本市場に適した電子書籍ビジネスモデルに転換し、年内の商品発売を目指す。製品の詳細についてははソニーとして別な場を設け、説明させて頂きたい」と日本で電子ブックリーダーを年内に発売する予定であることを明らかにした。

新会社の事業内容 新会社のミッション

 この後、3社の代表がそれぞれ挨拶し、凸版印刷の前田取締役は、「当社は1世紀近く、出版社と共に歩いてきた。紙媒体市場は厳しく、これを活性化するためにも電子書籍の連動など、出版社の意向を尊重しながらプラットフォームの構築に寄与したい」と話した。

 KDDIの高橋取締役執行役員は、「当社は携帯電話向けとしては初めての電子書籍ポータルの設置などエンターテインメント関連コンテンツ充実を進めてきた。ハードウェアとしては、携帯に加え、スマートフォン、専用端末など多種多様な端末が登場し、市場が大きく広がっていくことは間違いないと考えている。特にタブレット型の端末の登場で、幅広い年齢層をターゲットにした電子書籍ビジネスが確立するのではないか。KDDIとしては通信環境の提供に加え、スマートフォン、専用端末の開発にも積極的に取り組む」とネットワーク、端末の両面で電子書籍事業に積極的に取り組む姿勢を明らかにした。

 新聞社である朝日新聞の和気氏は、「朝日新聞ではさまざまなメディアでの新聞のあり方を模索しており、今回のコンテンツの共同配信プラットフォーム作りに参加するのもその一環。新聞社というコンテンツを提供する側としては、今後、続々と世に出てくる端末を十分に活用できる体制を作る必要がある。単にコンテンツをデジタル化し、流通させるだけでなく、付加価値をつける貢献を朝日新聞としてできればと考える。チャレンジングな取り組みを行ないたい」と、新聞社として電子書籍での取り組みを模索する中での参加であると説明した。

凸版印刷 取締役 経営企画本部長 前田 幸夫 氏 KDDI 取締役執行役員常務 グループ戦略統括本部長 高橋 誠 氏 朝日新聞 デジタルビジネス担当 和気 靖 氏

新会社の社長に就任予定の株式会社レコチョク 代表取締役社長 今野 敏博 氏

 社長に就任する予定のレコチョク社長の今野敏博は、「今や音楽事業には欠かせないダウンロードビジネスを確立したように、新会社で電子書籍ビジネスを市場に定着させたい」と話した。

 今回の発表がiPad前日に行なわれたことから、「新プラットフォームは対抗となるのか?」との質問も飛んだ。

 それに対しては、「日本に限らず、世界中で競争が行なわれている。多くの企業が電子書籍ビジネスに参入を表明している中、iPad対抗というより、自然にこのタイミングでの発表となった。正式には新会社で協議しなければ結論は出せないが、新プラットフォームのiTunes Bookstore、Kindleへの対応は行なわないというつもりはない」(野口氏)とした。

 また、新会社の今回の4社以外の企業の参加については、「今回参加した企業の競合企業さんともお話はしている。今日の時点で4社だが、参加企業を1業種1社に限定するとは考えていない。我々と同じ意志を持っているところは一緒にやりたいと考えている。ただし、各社の考えというのもあるので、最終的には事業企画会社として結論を出す必要がある」(野口氏)と新たな参加企業が増える可能性があるとした。

(2010年 5月 28日)

[Reported by 三浦 優子]