岡村正 東芝社長

　株式会社東芝の岡村正社長は、Micron TechnologyへのDRAM事業売却について、「DRAM事業に対するMicronのポリシーがはっきりしており、最高の相手に売却する事ができた」などとコメントした。

　岡村社長は、Micronのほかにも、Infineonとも交渉を行ってきた事実を明らかにした上で、「当社は汎用DRAM事業から手を引くことを模索してきたが、MicronはDRAM事業にリソースを注ぎ、需要が高まったところで収益をあげればいいというビジネス構造を明確に打ち出している。その点でも、当社の考え方と補完する立場にあり、最適のパートナーといえる。多くの企業がDRAM事業をいかに縮小させるかということで悩んでいるが、年内に結論が出せたことは良かった」とした。

　約400億円の事業を売却したことによる収益性などについては、「人員などについては、別部門にシフトさせることから、中期的に考えれば全く影響はない。むしろ、変動性の高い事業がなくなることで不安要素が消えたことのほうが大きい」という。

　さらに、岡村社長は、「今回のDRAM事業の売却によって、東芝はサービス事業に向かうことを明確に打ち出せる」と断言する。

　「DRAM事業の売却は、半導体事業においても、サービス化に向けて踏み出すことを強く示すことになる。サービス事業を推進するという意味で、はっきりとした色を出すことができた。2001年はリストラが前面に出ていたが、8～12月にかけて体質を改善する土台ができた。MicronへのDRAM事業売却が、ひとつの区切りになったともいえる。中期計画のアクションプランでは、“成長”と“縮小”を同時に掲げているが、これを一緒にやっては社内が混乱するだけ。これまでは縮小戦略が中心だったが、年明けからは、成長戦略におけるビジネスモデルを打ち出していくことになる。2002年度の黒字化に向けた体質づくりができたと感じている」と述べた。

□東芝のホームページ
http://www.toshiba.co.jp/
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～米関連工場などをMicronに売却
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/article/20011218/toshiba.htm

(2001年12月19日)

[Reported by 大河原 克行]