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パソコン用パッケージソフト、国内向け出荷金額11.6%増加

10月2日 発表



 社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会 (JPSA) は、平成11年度におけるパソコン用パッケージソフトの国内向け出荷金額を発表した。これによると対前年度比11.6%増の6,697億円となっている。

 成長率が最も大きかったのがデータベースや運用管理などを行なうサーバー系のソフトで、平成10年度の45億1,000万円から64億5,710万円へ43.2%増加している。続いて統合業務系の26.1%増、ワープロや表計算ソフトといったオフィス製品の15.8%増などが目立っている。JPSAによれば、サーバーの使用領域が従来のプリンタ/ファイルサーバーから業務/インターネットなど企業の中核業務に移り、サーバー系のパッケージソフトが急増したとみている。

 なお、出荷金額の構成比では、統合オフィス製品が23.1%でトップ。続くOS/ネットワークOSが17.8%。以下、運用管理やCAD/CAM、通信などが5%前後となっている。

□日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会のホームページ
http://www.jpsa.or.jp/
□ニュースリリース (PDF形式)
http://www.jpsa.or.jp/committ/market/2000/market00.pdf
□関連記事
【'99年10月19日】パソコン用パッケージソフトの市場規模は'98年に比べ1.2%増と微増
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/article/991019/jpsa.htm

(2000年10月3日)

[Reported by funatsu@impress.co.jp]

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