経産省、モバイルバッテリやスマホの回収/リサイクルを義務化

　経済産業省は8月12日、事業者に自主回収や再資源化を義務付ける「指定再資源化製品」として、モバイルバッテリやスマートフォン、加熱式たばこを追加指定する案を取りまとめた。パブリックコメントを経て、10月の政令公布を目指す。

　今回、指定再資源化製品として追加指定する方針となったのは、電源装置(モバイルバッテリなど)、携帯電話用装置(スマートフォンなど)、加熱式たばこデバイスの3つ。事業者に対し、自主回収や再資源化を義務付ける。案を取りまとめた指定再資源化製品ワーキンググループでは、資源有効利用促進法による自主的な取り組みには限界があり、包括的かつ義務的な回収/リサイクル制度の検討が必要だと指摘した。

　その上で、レアメタルを含む小型リチウムバッテリの回収量拡大(資源性)、リサイクルや廃棄物処理における発煙/発火リスクの低減(安全性)、リチウムバッテリ一体型製品の回収体制強化といった観点から、上述の3品目を指定再資源化製品に追加指定すべきだと説明した。勧告/命令の対象となる生産量または販売量については、以下のように定めるという。

• 電源装置: 1,000台
• 携帯電話用装置: 1万台
• 加熱式たばこデバイス: 30万台

勧告/命令の対象となる生産量または販売量

　なお、電気掃除機や電気かみそり、ハンディファンなどのリチウムバッテリ使用製品については、状況を見ながら追加指定を検討していくとしている。