Dropboxの企業向けプラン、容量が実質的な無制限から従量課金制へ

　Dropboxは24日(米国時間)、同社が企業向けに提供している「Dropbox Advanced」プランについて、ストレージを容量に応じた課金制へと変更すると発表した。新プランでは、少なくとも3つのアクティブアカウントが必要となり、最小で15TBの共有ストレージを提供する(1アカウントあたり5TB)。また、1TB分の追加ストレージを月額10ドル(年払いで月額8ドル)にて利用できる。

　Dropbox Advancedプランではこれまで、必要なだけのスペースを提供するというポリシーの下、必要に応じたストレージ容量の拡張が追加料金なく可能となっており、実質的に無制限のストレージが利用できた。しかし、ほかのストレージサービスのポリシー変更の影響もあり、ビジネスや組織の運営のためではなく、Chiaなどの暗号通貨のマイニングや、個人利用のためのストレージ利用、ストレージの転売といった事例が急増したという。

　同社ではこのような乱用行為を禁止しているが、こういったユーザーは、本来想定しているユーザーの何千倍ものストレージを消費するケースが多く、すべてのユーザーに信頼性の低いエクスペリエンスをもたらす可能性があるという。そのため、従来のポリシーを廃止し、容量に応じた課金モデルへと移行することに至ったという。

　なお、既存のユーザーに対しては変更が通知された時点の合計量に加え、ライセンスあたり35TB未満のストレージを利用している場合は5TB分の追加クレジットを5年分、35TB以上利用している場合は5TB分の追加クレジットを1年分(合計1,000TBまで)提供する。また、新規ユーザー向けには9月18日から、既存ユーザー向けには11月1日から、1TBの追加ストレージを月額10ドル(年払いで月額8ドル)にて提供する。