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MM総研、2022年度のPC出荷台数は前年比14.7%減。しかし出荷金額は前年比8.8%増
2023年3月15日 16:00
株式会社MM総研は、2022年の国内PC出荷台数を発表した。これによると、出荷台数は1,127.2万台で前年比14.7%減と2年連続の減少となった。製品の供給不足と円安による値上げが原因とみている。
出荷台数は2年連続で減少したが、出荷金額は前年比8.8%増の1兆2,128億円となった。また出荷平均単価は10万7,594円で、前年と比べて2万3,258円の上昇をみせた。在宅勤務需要やWeb会議などの増加によるハイスペックなモバイルノートPCの需要増が単価を押し上げたと分析している。
メーカー別で見ると1位がNECレノボで272.4万台(シェア24.2%)、2位が日本HPで186.1万台(同16.5%)、3位がデルで176.7万台(同15.7%)、4位が富士通クライアントコンピューティング(FCCL)で159.4万台(同14.1%)、5位がDynabookで88.2万台(同7.8%)、6位がアップルで67.9万台(同6%)などとなった。デルは法人向けを中心に実績を伸ばして、前年比3%増のシェアを獲得した。
同社は個人向けやGIGAスクール向けの出荷台数は引き続き減少すると見込むが、GIGAスクールを除く法人向けは2022年の687万台に対して、2023年は704万台になると予想。また、2023年の出荷台数は前年比3.7%減の1,086万台と予測している。
