Microsoft、ロシアでのサービス提供および新規製品販売をすべて停止

　米Microsoftは4日、ロシアにおけるMicrosoft製品およびサービスの新規販売をすべて停止すると発表した。ロシアによるウクライナへの軍事行動を受けて、米国はじめ英国、EU諸国の経済制裁に関する決定に従い、ロシアで展開しているビジネスを停止する。

　副会長のブラッド・スミス氏がBlogで伝えたところによると、Microsoftとしては主にサイバーセキュリティの分野でウクライナを支援しており、これまでに政府、IT、金融セクターと、いくつかの民間Webサイトを標的としたサイバー攻撃に対処してきたという。特に民間Webサイトへの攻撃については、非戦闘員を保護するジュネーブ条約に違反しているとの見解を表明している。

　このほか赤十字国際委員会(ICRC)および複数の国連機関と連携して主要なNGOに資金を提供し、難民の支援を行なっているとした。

　2月25日頃から始まったウクライナ侵攻に関連して、ロシアにおけるテクノロジー企業の事業停止や撤退が相次いでいる。3月に入って、AppleやDell、Netflix、PayPal、TikTokなどがロシアにおけるサービスの提供や製品の販売を停止した。直近では現地時間の5日にMastercardとVisaがロシアでの事業を停止することを発表している。