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日本マイクロソフトら、年末商戦で「モダンPC」を訴求
2019年11月27日 18:29
日本マイクロソフト株式会社は27日、都内で記者会見を開催し、年末商戦において「モダンPC」を強く訴求していく姿勢を明らかにした。
同社は「モダンPC」の定義を明確にしているわけではないが、Windows 10の搭載はもちろんのこと、SSDやeMMCストレージの採用による快適性や高速性、薄さや軽さ、デザインを重視した筐体、タッチ機能やペン機能、生体認証への対応、最新Officeの搭載などをおもな例に挙げており、高速性、満足度、生産性の向上につながるようなPCがモダンPCであるという扱いだ。
同社 執行役員 常務 コンシューマー&デバイス事業本部長の檜山太郎氏は、「2019年のPC市場は、消費税率の引き上げおよびWindows 7サポート終了による駆け込み需要により好調が続いたが、これから盛り上がる年末商戦に向け、PCメーカー各社と協力し、モダンPCを訴求していきたい」と語った。
「2018年にモダンPCを提唱して以来、当初は全国で24店舗しかなかった展示が200店舗へと広がり、ユーザーへの認知度が向上し、PC買い替えの指標にもされている。とくに15.6型のモダン化が進んだことで、地方のユーザーにおいても認知度が向上し、販売台数が大きく伸びた。その結果、PCをこれまで持ち運ばなかったユーザーでも持ち運ぶようになった」と実績が上がってきていることを紹介した。
また、Windows 7サポート終了にあわせ、2019年末には約150万人、つまり約150万台ほどの買い替えによる市場規模が見込めるとし、これらをターゲットにしていくとした。
もっとも、モダンPCの最終目標は、Windows 7からの乗り換えや、PC市場の活性化云々というより、「ユーザーがやりたかったけど実現できなかったことを実現すること」というユーザー視点のプロモーション展開であるといい、実際にユーザーがモダンPCを使った視点のコンテンツをWeb上で掲載していくとした。
発表会には、Dynabook、デル、日本HP、富士通クライアントコンピューティング、NEC レノボ・ジャパングループの代表者も招かれ、各社新製品の特徴紹介や、パネルディスカッションが行なわれた。
オフライン店舗の状況において、NEC レノボ・ジャパングループ コンシューマ事業 プレジデントの川島良輔氏は「消費税率の引き上げなどの効果もあったが、市場の盛り上がりは想像以上だった。とくにNEC、富士通、Dynabookといった国内ブランドのPCが好評だった。10月に多少の反動はあったが、第4四半期もこの勢いは続くと予想している」とした。
オンライン通販の動向について、デル コンシューマー&ビジネスマーケティング統括本部 本部長の田尻祥一氏は「消費税率の引き上げのタイミングで、XPSやALIENWAREといった高価格帯の比率が多かった」と振り返った。
続いて新モダンPCの特徴や、今冬推したい製品、実施予定のプロモーションやキャンペーンについてメーカー各社がアピールした。
