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日本マイクロソフト、地方自治体などと連携しテレワーク推進プロジェクトを展開
2019年6月24日 21:53
日本マイクロソフト株式会社は24日、Empowered JAPAN実行委員会と連携し、「テレワークと学び直し」によって、個人と企業が持つ可能性を拡げることを目的とした「Empowered JAPAN」プロジェクトの開始を発表した。
同プロジェクトでは、日本が直面する少子高齢化、労働人口の減少、東京圏への一極集中などの社会課題解決の一助として、「より多くの個人が、住む場所にかかわらず自らのスキルを活かした仕事を行ない、より多くの企業が離れた場所で働く個人を採用し競争力を上げられる世の中」を実現することを目的として掲げている。
プロジェクトは、AI時代に必要となるITスキルの習得や、インターン体験、無償提供の教育プログラム、地方におけるシェアオフィスやサテライトオフィスの活用、デバイスやツール提供といったテレワーク環境の整備から構成される。
まずは「テレワーク・デイズ 2019(7月22日～9月6日)」に合わせ、全国の企業および対象地域で、求職中の女性を対象に教育プログラムを提供する。今後は若者や高齢者、障碍者などへ対象を拡大するとともに、より多くの地域へプログラムを展開し、2年間で100社100名の参加、3年目に自走可能なモデルを確立し、全国展開を目指すとしている。
個人や企業がAIを使いこなせるよう、人材の育成も実証を進め、日本マイクロソフトでは、全国の自治体やパートナーと連携し、個人と企業の双方に対する教育プログラムの実証プロジェクトを展開。Empowered JAPAN実行委員会は、日本マイクロソフトと連携して佐賀県佐賀市、および愛知県岡崎市で説明会を開催する。
実証プロジェクトにおいては、デバイス協賛企業として、日本マイクロソフトのほか、NECパーソナルコンピュータ、エプソンダイレクト、サードウェーブ、Dynabook、デル、日本エイサー、日本HP、VAIO、パナソニック、富士通、レノボ・ジャパンらが参加し、全12社が協賛。
実証プロジェクトは、北海道札幌市、山形県酒田市、千葉県流山市、埼玉県吉川市、愛知県岡崎市、佐賀県佐賀市、有田町の全国7地域で実施される。
教育プログラムは、個人向けが約3週間、企業向けが約1.5週間程度(オンサイト/オンラインの組み合わせ)となっており、マインドセット(キャリアカウンセリング/コミュニケーション/ビジネススキルなど)、ITスキル(セキュリティ/Officeアプリ/AI機能の活用)、テレワークスキル(クラウドによる共同作業/データの分析・活用/労務知識)、テレワークインターン(テレワーカーとして離れた企業における職場体験/テレワーカーを受け入れるマネジメント体験)で構成されている。
都内で行なわれた記者説明会には、日本マイクロソフト株式会社 執行役員 政策渉外・法務本部長のアリス・グラハム氏、同社 執行役員常務 コンシューマー&デバイス事業本部長の檜山太郎氏らが登壇。
グラハム氏は、今回のプロジェクトは、日本の社会変革に貢献するための同社の取り組みの1つであると紹介し、同社ではテレワークの推進によって、ダイバージェンスの確保という意味だけでなく、生産性の向上にもつながり、この3年間で社員1人あたりの売上が26%向上したと説明。同社以外の企業でも、取り組みによって同様の効果が得られるのではないかと考えているとした。
同氏は、日本は人口の28.3%が大都市圏に集中していること、女性の3分の1が第1子の出産にともない退職していること、就労意欲があるのに就労できていない人口が女性262万人/男性107万人おり、中小企業の7割以上が人材不足であることなどを挙げ、それらによるGDPの損失は今後数年で22兆円に達すると述べ、人材を探している企業と就労意欲のある個人がバラバラに存在するというギャップを、技術によって埋めていきたいとした。
