「FREETEL」のプラスワン・マーケティング、民事再生法申請

　プラスワン・マーケティング株式会社は、民事再生手続き開始の申し立てを行なったことを発表した。

　同社は東京地方裁判所に再生手続き開始の申立てを行ない、同裁判所より4日付で、監督命令および弁済禁止の保全処分が発令されているという。

　申し立てにより、「とりかえ～る」、「特別買取サービス」、「PREMIUM端末補償」、「FREETEL Coin」サービスの利用受付は停止される。そのほかのサービスの今後の提供については、関係各位と協議の上、ホームページで告知するという。

　本件について、同社では「さまざまな再建方法を模索したものの、資金繰りの悪化により、債権者に対する支払いを継続することが困難となったため、申し立てを行なうに至った」としている。

　今後は東京地方裁判所、監督委員による監督を受け、ユーザーへの影響を最小限に抑えるためサービスの関係先への移管等を進めると同時に、民事再生手続の中でスポンサー候補との協議を継続していくという。

　現在はスポンサー候補として、株式会社MAYA SYSTEMとの間で基本合意書を締結し、同社支援の下、事業の再生が図れるよう具体的な協議を継続しており、スポンサーの正式決定および支援/協力内容については、確定次第報告するとしている。

　なおFREETELブランドのMVNO事業は、9月に5億2,000万円で楽天に買収されている。