日本マイクロソフト、Surface RT/Proを本日より法人向けに発売

　日本マイクロソフト株式会社は2日、Windows RT/8搭載のタブレット端末「Surface RT/Pro」を、認定リセラー6社を通じて法人向けに同日より発売すると発表した。

　ラインナップは、Windows RTがOffice 2013 RT/ストレージ32GB搭載モデルと、Office 2013 RT/ ストレージ64GB搭載モデルの2モデルで、Surface ProがOffice非搭載/ストレージ256GB。参考価格は順に、39,800円、47,800円、99,800円。

　Surfaceの法人向け販売については、同社の会計年度が変わる7月の経営方針説明会で代表執行役社長の樋口泰行氏が第1四半期中に実施すると明言しており、このたびその正式な日程が決まった。

　流通経路としては、同社が4社の認定ディストリビューター(シネックスインフォテック、ソフトバンクBB、ダイワボウ情報システム、ネットワールド)に卸し、そこを通じ今回新たに認定されたSurfaceリセラーから販売される。認定Surfaceリセラーは、ウチダスペクトラム、大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン、日立システムズ、富士ソフト、リコージャパンの6社。

認定Surfaceリセラー

リセラーの代表者と樋口氏による記念撮影

　個人向けでは苦戦している日本マイクロソフトだが、営業や対面販売などのツールとして、法人市場ではWindowsタブレットに対する需要は高いという。樋口氏は、Windows XPのサポート終了が近いこともあり、その乗り換え対象として、キーボードの併用によりPCとしても利用できるSurfaceへの注目度は高く、すでに500社以上から引き合いがあると述べたほか、ムビチケ、北國銀行で採用が決まったことを紹介。また、管理性、セキュリティ、周辺機器の多様さなどから、競合他社のタブレットを導入してみたものの、Surfaceへの乗換を検討している事例もあるという。

【お詫びと訂正】初出時に、Surfaceの導入例として、明治安田生命とPASONAも挙げておりましたが、これらはWindowsタブレットを主体としたものでした。お詫びして訂正させて頂きます。

北國銀行代表取締役専務取締役の前田純一氏

　発表会では、Surfaceの導入を決定した北國銀行代表取締役専務取締役の前田純一氏がその経緯を語った。北國銀行では、2014年に本社移転を予定しており、それに合わせ、2,300台のSurface Proを導入し、1人1台体制とする。同行がSurface導入を決定したのは主に3つの理由からだという。

　1つ目は、タブレットでありながらも、OSがPCと同じWindows 8であり、オプションのカバーキーボードがメカニカルタッチで、ノートPCのスタイルでも利用できること。同行では、計2,300台のノートPCとデスクトップPCが内部で稼働し、これと別に外交用に1,100台のタブレットを利用しているが、Surfaceによりこの二重投資を解消できるとみている。また、システム管理者からは、維持/管理が楽になり、利用者もPCを使い分ける煩雑さが減り、生産性が上がる。

　2つ目は、情報システムに加え、端末もMicrosoft製とすることで、業務を簡素化し、信頼性を向上できる点。万が一、不具合が起きた場合も、その特定が容易になる。同行では、社屋移転にあたり、社内ネットワークの無線化や、シンクライアント導入を行なうほか、IP電話としてMicrosoftの「Lync」を導入する。

　3つ目は、Surface Proのハードウェアの質が高い点。液晶がフルHDということで、画質が高いと、営業活動でも商品の訴求力が高まるという。また、ペン対応により、契約時にも威力を発揮するとした。

　Windows RT/8は、10月よりバージョンが8.1になるが、これについて日本マイクロソフト業務執行役員Windows本部本部長の藤本恭史氏が説明を加えた。

　藤本氏は、起動時のデスクトップ画面表示設定、企業向けストアアプリの増加、インボックスでのVPNクライアント(サードパーティ製)の実装など、8.1は企業向けにも仕様/機能を強化したほか、Windows RTは、ドメインに参加できないが、8.1で追加された「ワークプレース」機能により、企業内ネットワークリソースにアクセスできるようになると解説した。

日本マイクロソフト藤本恭史氏

Windows 8.1は法人向けにも強化

Windows RT 8.1の具体的な教科内容

　また、同氏は質疑応答で、タブレット市場において、具体的な数値は示せないが、Windowsタブレットで、可能な限り早い時期にiPadを追い越したいとの意気込みを見せた。一方、樋口氏は、Surfaceは他社のWindowsタブレットと競合する面もあるが、Windows陣営として、ハードウェア選択肢の多さや、法人市場での長年の、営業、サポート体制、協業などの強みを活かし、早期に巻き返したいと語った。