.biz
日本マイクロソフト、Skype for Business Onlineの導入ソリューションを提供する6社を認定パートナーに
2017年3月9日 14:47
日本マイクロソフト株式会社は、「Skype for Business Online」の普及に向けたパートナー施策と、パートナー認定企業6社を発表した。
同社によれば、「働き方改革」の実現に向け、テレワークやオンライン会議の導入に採用されているクラウドベースのSkype for Business Onlineだが、導入企業の既存のネットワークやハードウェアがボトルネックとなることが多く、その計画/導入/運用に関して一定のガイドラインが求められていたという。
Microsoftではそれらの声に応え、2016年7月より包括的なガイド/ツールのセット「Skype Operations Framework (SOF)」を提供開始した。同時に同社では、フレームワークを実際にソリューションとして顧客に提供するパートナー企業に対してトレーニングを無償提供するとともに、SOFアセスメント試験の提供を開始している。
このSOFアセスメントに合格したエンジニアが2名以上いるパートナーを、SOFパートナーとして認定しており、認定企業は2017年2月末時点で世界70社超だという。
今回発表されたパートナーであるNECネッツエスアイ、協和エクシオ、KDDI、ソフトバンク、日本ユニシスグループ、三井情報の6社は、このSOFパートナー認定企業で、同社では、これによって日本における働き方改革の更なる推進、音声通話と会議のデジタルトランスフォーメーションの加速を進めていくとしている。
都内で行なわれた記者発表会では、Microsoft Corporation コーポレートバイスプレジデント ワールドワイドパートナーグループのガブリエラ・シュースター氏らが登壇。
シュースター氏は、「Microsoftのビジネスはプラットフォームの構築である」と述べ、企業のデジタルトランスフォームにはソリューションが必要となるが、Microsoftがプラットフォームを提供し、ソリューションをパートナーが作っていくことで、その真の価値を提供できるとした。
同氏はSkype for Businessの導入によって、従業員が新しい形でコミュニケーションを取ることで、ワークスタイルの変革を推進し、ビジネスを再定義できるとアピールし、パートナーに対しても、スキル習得支援や収益向上、顧客と引き合わせることで新規顧客ニーズの獲得といった戦略を取ると述べ、今回のSFOもその一環であるとした。
