10月16日、日本電気株式会社(NEC)とマイクロソフト株式会社は、東京・大手町において開かれた記者会見において、開発協業など3つの分野で戦略的提携関係を結んだことを発表した。会見にはNECの西垣浩司社長、NECソリューションズの小林和彦常務、マイクロソフトの阿多親市社長と並んで、Microsoft本社のビル・ゲイツ会長も出席した。

西垣浩司社長とビル・ゲイツ会長

　本提携の目的は「ブロードバンド&モバイル時代の新たなビジネスモデルに対応したソリューション提供を実現するため」とされている。提携する分野は次の3つ。

・64ビットIAサーバーや省スペース/省電力サーバー、ストレージ製品、フォールト・トレラント・サーバーの開発協業
・マイクロソフトのサーバー製品をベースとした大規模システムの効率的な提供や、NEC製ミドルウェアとマイクロソフト製品の連携を目的としたSIサポート
・NECのデータセンタを活用したハウジング/ホスティングサービスなどの、インターネットサービスにおける協業

　さらに、これらの3つを連携することで「シナジー効果」も発揮させるとしている。

●ビル・ゲイツ会長に質問が集中

　出席したビル･ゲイツ会長には、本提携以外についても様々な質問が飛んだ。特に、ITバブルの崩壊や同時多発テロで懸念されている米経済の見通しについての質問が相次ぎ、「私には、経済予測よりもコンパイラやXMLの将来について聞いてほしい」と切り返しつつも、楽観的な見通しを表明した。

　これに関連して、Windows XPの発売イベントを同時多発テロ最大の被災地であるニューヨークで、ジュリアーニ市長列席のもと、行なうと述べた。この時期に同市でイベントを行なうことについて、同市長に許可を求めたところ「ニューヨークはビジネスの場であり、ぜひイベントをやってほしい」と快諾されたエピソードを披露した。

　さらに「今後10年は“デジタルの10年”と呼ばれるようになる。今後10年間は“PCなどの新しい利用法が出てきた時期”と将来言われるだろう」と述べ、PCを核とした新技術や、タブレットPC、音声認識技術、XBoxなどの新製品の開発を進めていることに言及。Microsoftの新製品、新サービスによってテロによる経済への悪影響を食い止め、米経済の早期正常化/発展に寄与しようとする姿勢を表したといえるだろう。

□NECのホームページ
http://www.nec.co.jp/
□マイクロソフトのホームページ
http://www.microsoft.com/japan/
□ニュースリリース(NEC)
http://www.nec.co.jp/press/ja/0110/1602.html
□ニュースリリース(マイクロソフト)
http://www.microsoft.com/japan/presspass/releases/101601nec.htm
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(2001年10月16日)

[Reported by tanak-sh@impress.co.jp]