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大塚商会、2001年12月期中間決算を発表。大幅な収益増加
不採算部門の圧縮としては、コンシューマー向けのパソコン販売店であるαランドを、仙台、渋谷、八王子、名古屋、広島、福岡祇園の6店舗の撤収などにより、前年同期の12店舗体制から6店舗体制に絞り込んだ。単純計算で、この部分だけで約41億円の減少となったが、パソコンの総販売台数では、23万2,382台となり、前年同期に比べて0.7%増。企業向けのパソコン販売の増加が、個人向け販売の減少を支える結果となった。 また、サーバーの販売台数は、前年同期比18.6%増の9,272台と好調に推移。「サーバービジネスの伸張は、保守やネットワーク化といった収益性の高いサポート&サービス事業の拡大につながるもので、大きな意味がある」(大塚社長)とした。 さらに、高い伸び率を示したのが、Web関連事業。前年同期比3倍増(195.9%増)と高い成長率を達成、この分野における同社主力製品である「たのメール」、「αメール」などのほか、千葉県に設置しているiDCによるホスティングサービスなどが大幅な伸びを見せた。同社では、「前年実績が低いという背景はある」と前置きしながらも、「ホスティングサービスなどのASP事業は、前年比2,315%増」と驚くべき伸張率を見せている。 上期の好調ぶりから、通期決算見通しの上方修正も期待されたが、大塚社長は、「昨年7～9月が大幅な落ち込みを見せたことから、(上方修正は)7～9月期が終了した時点で、検討したい」と、今回の上方修正を見送った。 だが、12月期の見通しが、売上高で3,244億5,900万円、営業利益75億9,300万円、経常利益73億5,000万円であることと比較すると、売上面はともかく、利益面で上期に確保した分を下期に食ってしまうということは考えにくく、上方修正は間違いないと見られる。 サービス&サポート事業の好調ぶりが、そのまま収益確保につながっている大塚商会の中間期決算内容だったといえる。 なお、今回の決算から、ホワイトボックス(ノーブランド)パソコンの製造、保守を行なっているプロトンを持分法適用会社としており、連結対象会社は10社となった。 連結決算では、売上高で1,783億7,700万円、営業利益が66億4,400万円、経常利益が63億4,300万円、当期利益は26億2,100万円となった。
□大塚商会のホームページ (2001月8月22日)
[Reported by 大河原克行] |
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