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マイクロソフト、Office XPを正式発表。発売は6月8日
価格：オープンプライス
連絡先：カスタマーインフォメーションセンター マイクロソフト株式会社は8日、都内で発表会を開き、「Microsoft Office XP」日本語版を6月8日より発売すると発表した。プリインストールパソコンについては、5月25日から各メーカーより発売される予定。 また、同時にOffice XPファミリーの単体パッケージ版の発売日についても発表された。「FrontPage 2002」および「Publisher 2002」については6月8日、そのほか「Word 2002」や「Excel 2002」などについては7月13日の発売を予定している。価格はオープンプライスで、推定小売価格は以下のとおり。
なお、Office XP各パッケージの推定小売価格は4月に公開されており、Office XP Professionalの通常パッケージが69,800円、アップグレードパッケージが37,800円となっている。 同社では従来、製品購入後90日間、無償でユーザーサポートを実施してきたが、今回、Office XPの発表と同時に、新たなサポート体制に移行することを明らかにした。 今回明らかにされたサポート体制では、「セットアップやインストールに関するサポート」と、「基本操作に関するサポート」の2つが用意される。
後者は、Office XPに含まれるアプリケーション上での実際の操作に関する質問を受け付ける。こちらのサポートについては厳密な問い合わせ回数の制限ではなく、インシデント制を採用している。インシデント制では、ユーザーが問い合わせた電話の回数ではなく、解決した問題の件数をカウントしてサポートしていく。 1インシデントは問題解決として数えられる最小限の単位とされ、たとえば、ハガキにイラストを貼り込みたい、印刷をしたい、という質問がそれぞれ1インシデントとなり、それらが解決することで初めてカウントされる。 Office XPファミリー単体製品では2インシデントまで、Office XPスイート製品の場合は4インシデントまで問い合わせが可能。 どちらもサポート期限は特に設定されておらず、製品のサポートそのものが終了するまで続けられる予定。また、今回新たに平日だけでなく土・日曜日のサポートも開始され、セットアップに関するサポートは土・日曜日、基本操作に関するサポートは土曜日もサポート対象日となる。
また、発表会の中で、阿多親市代表取締役社長は、「欧米ではPC出荷台数の伸びが低調になってきているが、日本のPC普及台数は米国の3分の1以下。日本ではまだまだ市場が活性化する余地がある」と述べ、「Office XPなど、新たな製品を投入していくことで、日本のパソコン市場を活性化させたい」と語った。 今回発表されたサポート体制の強化については、「日本だけのサービスというわけではなく、ワールドワイドで展開していきたい」(バルマー氏)、「新しいサポート体制がユーザーにどのように受け入れられるか、我々にとっても大きなチャレンジである」(阿多氏)と述べ、今後もサポート体制について改善を続けていくという姿勢をみせた。
□マイクロソフトのホームページ (2001年5月8日)
[Reported by kiyomiya@impress.co.jp] |
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