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ソニー、大きな機構改革。VAIO事業もノートとデスクトップに二分割
3月29日 発表
同社では、2001年度の事業方針として、「統合と超分極による経営」(ソニー・出井伸之CEO)を掲げ、今回の組織改革もそれに向けて再構築したものとなっている。 ソニーの事業領域が、エレクトロニクス、エンタテインメント、ゲーム、インターネット/コミュニケーション・サービス、金融サービスと、全く異なる5つの分野に広がっていることを受けて、それぞれの事業を自立経営とする一方で、各事業がもつ基幹技術の相互活用などをすすめていく。 具体的には、出井伸之CEO、安藤国威COO、徳中暉久CFOのトロイカ体制での経営チーム体制を維持しながらも、現行の本社組織を3つに再編した。 新設したのは、経営チームの下にグループ全体の戦略立案およびシンクタンク機能をもつグローバル・ハブ。グローバル・ハブが異なる事業領域がもつ基幹技術の相互活用の推進、提携戦略や投資の重複化を防ぐ役割をもつ。 また、グループ経営の共通のスタッフ・サポートをおこなう経営プラットフォームを設置、ここに新たにチーフ・アドミニストレーション・オフィサー(CAO)と呼ばれる担当役員を配置し、経営効率の向上を図る。「メーカーは生産効率の追求を図ることに重点を置くが、経営効率を視野に入れた米国企業並の経営手法の導入が必要」(出井CEO)とした。 ソニーの中核部門と位置づけけられるエレクトロニクス部門に関しても、新たに、これを統括するエレクトロニクスHQ(ヘッドクォーター)を創設し、安藤COOがこれを統括、パソコン関連事業部門もここに含まれる。 エレクトロニクスHQでは、現行5つのネットワークカンパニーを7つのカンバニーに再編し、大幅な権限委譲を図るほか、エレクトロニクス、ゲーム、インターネット/コミュニケーション・サービスの各事業部門との連携推進を推進する。 エレクトロニクス事業については、「ユビキタス・バリュー・ネットワークの追求」を事業方針に掲げ、「ハードウェアの価値を高めることに力を注ぐ」(安藤COO)としている。 なお、VAIOシリーズの取り扱い事業部門が、今回の組織再編で2つに分割されることになった。 ノート分野を担当するのは、モーバイルネットワークカンパニー(木村敬治NCプレジデント)で、同カンパニーでは、CLIEなどのPDAをはじめ、パーソナルオーディオ、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラなども担当、一方デスクトップパソコンは、ホームネットワークカンパニー(山下勉NCプレジデント)が担当、同部門では、同時にテレビ、セットトップボックス、プリンターが含まれる。エアボードもホームネットワークカンパニーの担当となる。 VAIOの事業分割について、安藤COOは、「各ネッワークカンパニーに、ITを中核とした強い事業領域を必ず担当させることにした。複数の部門から似たような製品が出てくることもあるが、お互いの事業がたすき掛けのようにクロスすることで、それぞれのカンパニーから強い製品が出てくることになる」とした。
□ソニーのホームページ (2001年3月30日)
[Reported by 大河原克行] |
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