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改正リサイクル法への対応策をPCメーカー各社が発表3月29日 発表
4月1日より施行される「資源の有効な利用の促進に関する法律(改正リサイクル法)」にあわせて、PCメーカー各社が事業系の使用済みPCの回収、再資源化に関する取り組みを発表した。 改正リサイクル法では、事業系のPCや2次電池について、PCメーカーに自主回収および再資源化が義務づけられる。NEC、富士通、東芝、日本IBM、日立製作所などが、施行にあわせて対応策を発表、回収を担当する新会社やリサイクルセンターを設置し、事業系PCの回収、再資源化に取り組むことを明らかにしている。
■NEC NECは、従来の大規模事業者向け回収ルートに加え、全国13カ所に持ち込み受付窓口を設置し、回収体制を強化する。同社は昨年5月に全国規模での産業廃棄物の収集/運搬/処分を可能とする「広域再生利用指定産業廃棄物処理者」の指定を厚生大臣(当時)から取得している。
□資源有効利用促進法の施行に伴うパソコンの回収について ■東芝 東芝は、横浜市に設置する「東芝パソコンリサイクルセンター」を中心に、全国10カ所にリサイクル拠点を配置し、回収、再資源化に取り組む。同社では、現在「広域再生利用指定産業廃棄物処理者」の申請手続きを進めている。 また、2002年を目処に家庭用の使用済みPCにも対応する予定としている。
□PC環境活動トップページ ■富士通 富士通では、回収/再資源化プログラム「富士通リサイクルシステム」を実施。全国5カ所の富士通リサイクルセンターと物流ネットワークを利用して、回収/再資源化に取り込む。
□富士通リサイクルシステムについて ■日本IBM 日本IBMでは、法律の施行にあわせて「広域再生利用指定産業廃棄物処理者」の指定申請を行ない、日立製作所などと共同で回収システムを構築、リサイクル事業を推進していく。指定の取得完了までの間は、従来から行なっている「PCリサイクル支援サービス」で対応するという。 ■日立製作所 日立製作所も、「広域再生利用指定産業廃棄物処理者に関わる指定」の申請を行なう。認可され次第、日本IBMなどと協力して構築中の回収システムを利用し、回収/再資源化を実施する。 新システムが認可されるまでの期間は、「廃物処理法」に基づく、産業廃棄物処理代行サービスで、法改正に対応する。
□事業系使用済パソコンの回収・再資源化対応について
□ニュースリリース
(2001年3月29日)
[Reported by usuda@impress.co.jp] |
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