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次世代Windowsからは30日以内のライセンス認証が必要に |
次世代Windows「Whistler」 |
2月5日 発表
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マイクロソフト株式会社は、2001年に発売を予定しているWindowsやOffice、Visioなどの次世代製品について、新たな認証制度「マイクロソフトプロダクトアクティベーション」を採用することを発表した。
新しい認証制度は、ソフトウェアの不正コピーを防止するために導入され、購入したユーザーがプロダクトIDを入力するとインストールIDが自動発行される。そのインストールIDをマイクロソフトに送り、発行される最終的なIDを登録することで、認証完了となる。
認証はインターネットと電話で受け付ける。インターネット経由での場合は、インストールIDをマイクロソフトに送信すると最終IDがPCに自動登録され認証完了となる。電話での認証については、インストールIDを口頭で伝えると、同社で最終IDを発行、そのIDを入力する事で認証完了となる。
同社では、認証を行なわないとWindows OSはインストールから30日で、Office/Visioについては50回起動すると「なんらかの制限」が行なわれるという。具体的な制限の内容については未定。なお、この認証制度について「ユーザーは個人を特定するような情報を提供する必要はない」としている。
同社では、ブラジルや中国などで2年以上前から、アメリカや中国では昨年からこの認証制度をOffice製品に適用しており、今後出荷する製品についても順次実施していくとしている。
また、Windows Me/2000にも採用しているCD-ROM表面のコピー防止のホログラム印刷も引き続き継続される。
□マイクロソフトのホームページ
http://www.microsoft.com/japan/
□ニュースリリース
http://www.microsoft.com/japan/presspass/releases/020501mpa.htm
(2001年2月5日)
[Reported by usuda@impress.co.jp]
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