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日本IBMとマイクロソフト、中古PC寄贈支援プログラムを共同実施
12月11日 発表
プログラムは、各地域の企業や団体から、不要となった中古PCの再生をその地域の企業・団体に依頼。IBMとマイクロソフトが技術面と資金面でサポートし、再生されたPCを地域の福祉団体、教育施設などに寄贈するというもの。IBMは、稼働テストやOSの導入などのPCの再生費用を負担し、マイクロソフトは再生PCで使用するOSやワープロソフトなどを提供する。プログラムの運営はIBMの定年退職者などが中心になって設立されたNPO法人(2001年1月NPO認証取得予定)「eエルダー」が担当する。 再生PCはIBM製で、Pentium 133MHz程度のスペックのものが中心になり、OSやソフトウェアは、ハードウェアに応じ適切なものをセットアップして使用する。当面は、北海道と沖縄で行なわれ、2001年に1,000台のPCを再生/寄贈を予定している。 発表会では、IBMの堀田一芙常務取締役とマイクロソフトの阿多親市社長がプログラムを説明した。「なぜ北海道と沖縄で開始するのか」との質問に、堀田氏は「近年インターネットの接続率など、東京など都市中心に増加しており、地域間格差は大きくなっている。そうした意味でも一番遠いところからはじめることに意義があると考えている。今後、順次全国に展開していきたい」と述べた。また、地域を限定して行なうことについて、「隣の人や、身近なものを大事にしていくという趣旨で、なんでもインターネットでe-businessで解決というようにやるわけには行かない。この事業のビジネス展開は考えていない」と説明した。
□日本IBMのホームページ (2000年12月11日)
[Reported by usuda@impress.co.jp] |
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