TVゲームソフトを販売するフランチャイズ（FC）本部、および流通会社14社は、TVゲームの販売、流通に関する問題に取り組む業界団体「TVゲームビジネス協議会」を4月18日設立し、このほど都内で設立の趣旨説明を行なった。
　世話役会社は株式会社アーク、株式会社アクト、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、株式会社トップボーイ、株式会社明響社、シー・エス流通株式会社の6社。このほかの参加法人は、株式会社いまじん、株式会社エルアンドピー、株式会社ケーアイツー、株式会社コングシステムズ、株式会社上昇、株式会社ボックスグループ、株式会社ミライヤ、株式会社ランシステムで合計14社となる。

　TVゲームビジネス協議会では、TVゲームビジネスにおける流通機能の充実と強化を図り、流通の立場と地位の確立を目指すとしている。活動内容としては、ハードメーカー、ソフトメーカーとの話し合いのほか、研究活動などを行なう。
　6月時点での参加法人は前述の14社、2,878店で、コンビニ販売を除くゲーム販売店が7,000店舗と言われているため、40％程度となる。同協議会への参加希望に関しては、趣旨に賛同する販売、流通業者（個人事業主も含む）であれば会員として参加できる。

　明響社の浅沼丈二氏は設立経緯に関する説明を行ない「3月4日にプレイステーション2が発売されたが、このときソニー・コンピュータエンタテインメントはPlayStation.comをスタートさせた。eビジネスは時代の趨勢であるから（開設も）考えなければならないが、一般流通より低価格で販売することで多くの販売店の不安を煽った。このほか、フランチャイズのマージンをゼロに設定している。我々はファミコンの創世記から販売を通じて業界の発展に寄与してきたと自負している。こうした状況の中、メーカーと連携をとりながら、販売や流通が抱えている共通の問題を研究、解決していきたい」と発言。ただしソニー・コンピュータエンタテインメントに対してなんらかの行動を起こすかについては「個々の会社に対して活動を行なう計画はとりあえずないが、（流通業者の）共通の問題に取り組む上でなんらかの活動を行なうかもしれない」としている。eビジネスに関しては「販売店との関わりを研究していく」としているほか、ゲームのレイティング問題（暴力表現や性表現に関する規制問題）についても関係団体と話し合いを進めていくという。
　このほかゲーム業界では中古ゲーム問題が注目を集めているが、「参加法人間で意見の違いがあるため、この場では扱わない方針」と歯切れの悪いコメントに終始した。

懇親会で乾杯の音頭をとったカプコンの辻本憲三社長

　発表会場には社団法人コンピュータエンターテインメントソフトウェア協会（CESA）の流通委員会を代表してカプコンの辻本憲三社長が参加しており、懇親会会場にて「我々が作ったものを売っていただいているという点で、メーカーにとって販売店はお客様である。TVゲームだけでなくエンターテイメントソフトを扱う他の流通も巻き込み、メーカーと流通が一体となり、エンターテイメントソフト産業を21世紀の産業として育てていきたい」と挨拶を行なった。

(2000年6月15日)

[Reported by funatsu@impress.co.jp]