代表取締役社長小島章利氏

12月2日 発表

　株式会社コジマは2日、報道向け業績説明会を開催。代表取締役社長小島章利氏らが業績、主要施策の状況、今後の方向性などについて説明を行なった。

　2002年9月期中間連結決算(4月1日～9月30日)の売上高は2,551億1,400万円、営業損失は14億3,900万円の、経常利益は20億8,200万円、純利益は7億3,700万円となった。

　売上高は、前年比微増も当初見込みを7%割り込み、営業損益は見込みを14億円下回った。純利益は前年同期比こそ20倍増と大幅な増益となったが、3,400億円を超えていた'99年や2000年と比較すると大きく下回っている。

常務取締役兼常務執行役員経営企画室長 寺崎悦男氏

　そのため、常務取締役兼常務執行役員経営企画室長の寺崎悦男氏は、今期の業績は「改善しているが、V字回復と呼べるまでには至っておらず、L字回復といったところ」と表現した。

　回復の要因についてはワールドカップによる効果を挙げており、プラズマTV(前年比882%)、液晶TV(同227%)、DVDプレーヤー(同277%)など単価の高い製品が好調であったという。

　営業損益で赤字となりながら、経常損益で黒字となっているのは、いわゆるリベートと呼ばれる販促協賛金(37億1,800万円)が営業外収益として組み込まれているため。

　リベートは、販売実績に応じてメーカーから支払われるバックマージン。このリベート制度について、小島氏は「会計制度上の問題から営業外収益として計上している。できることなら、仕入れ価格の低減などの形で営業利益に反映できることが望ましいが、性質としては営業利益として見てもらいたい」とコメントした。

通期連結業績の推移	同社が掲げる4つの基本戦略	11月に刷新された新組織体制

　同社は5月に今年度の主要な施策として、「競争力のある店舗」、「効率的な仕組み」、「強い商品」、「強い人材」の4つを掲げていたが、店舗の大型化や、物流の改善などは予定通り進行しており、今後もこの方針を継続していくことを強調した。

　すでに上期だけで11の大型店の開店と、13の小型店の閉店のスクラップアンドビルドが進められており、下期の予定も含めると店舗数は初めて減少に転じる。

　今後期待される商材として、小島社長は“AVC (Audio・Visual・Computer)”商材を挙げ、ユーザーに快適で感激のある暮らしを提供する商品を中心に展開していきたいと語った。

　また、同社が“HLH (Home・Life・Health)”と呼ぶ健康機器、薬品関連商品についても商品本部内に統括担当を置くなどして、積極的に扱っていくことを明らかにした。

　同社売り上げの21%を占めるPC売上高は前年比5%減の555億9,400万円だった。この点について小島氏は「今後は提案型の販売」をしていくとコメント。具体的には売り上げの好調なデジタルカメラ(前年比137%)の画像編集を始め、教育やホームセキュリティなどと絡めPCならではの利便性をアピールし、販売増につなげていく狙い。

　通期の見通しとしては、売上高5,107億4千万円、営業損失40億1,400万円、経常利益39億3,100万円、当期純利益16億1,500万円と、いずれも当初の予想から下方修正されているが、11月に実施した組織改革や、店舗業務人事制度の見直しなど経営体質の改善により、収益力を向上させ、来期には上向きの“変形V字回復”を目指すとした。

□コジマのホームページ
(12月2日現在、この件に関する情報は掲載されていない)
http://www.kojima.net/
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【5月29日】コジマ、2001年度決算は初の減収、営業利益マイナス48億円
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2002/0529/kojima.htm

(2002年12月2日)

[Reported by wakasugi@impress.co.jp]